新潟市新事業展開サポート補助金（第2回募集）（申請受付終了）

令和4年10月18日更新

• 交付決定事業者向け様式（変更申請、廃止申請、実績報告）を掲載しました。

令和4年9月1日更新
新事業展開サポート補助金（第2回募集）採択者一覧(PDF:256KB)

• 審査の結果、25件の採択を決定しました。
• 交付決定通知が届くまで、発注等事業の着手をお待ちいただきますようお願いいたします。

令和4年7月29日更新

• 本補助金の申請受付は終了しました。

令和4年7月6日更新

• 事業計画策定サポートの締切を7月15日（金曜）までに延長しました。

令和4年6月17日更新

• 申請の手引き、申請書類を公開しました。
• 申請受付を開始しました。

ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。

2分の1以内
（注意）千円未満は切り捨て

500万円(補助下限額100万円）

機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、雑役務費、賃借料、専門家謝金、専門家旅費、外注・委託費、その他直接経費
（注意1）対象事業に要する費用として根拠を示せるものに限る
（注意2）消費税及び地方消費税は対象外

交付決定日（9月上旬予定）から令和5年1月末まで

• 新潟市内に本社または本店を有する中小企業者等

（注意）第1回募集の交付決定者は対象外

• 新潟市内で実施する事業であること
• コロナ以前と比較して、売上高が10パーセント以上減少していること（売上高減少要件）、売上高減少が10パーセント未満の場合、売上総利益率が減少してること（売上利益率減少要件）

（売上高減少要件の詳細）
　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度または令和3年度の売上高が令和元年度の売上高と比較して10パーセント以上減少している、または、申請前の直近6か月のうち、任意の2か月の合計売上高が平成31年1月から令和2年3月の同2か月と比較して10パーセント以上減少していること

（売上総利益率減少要件の詳細）
　売上高減少が10パーセント未満の場合、令和2年度または令和3年度の売上総利益率が令和元年度の売上総利益率と比較して減少していること

令和4年6月17日（金曜）から令和4年7月28日（木曜）

• 申請受付締切後、8月中旬に実施
• 交付または不交付決定を9月上旬に申請者へ通知

交付決定日（9月上旬予定）から令和5年1月末まで

郵送受付または持参

• 令和4年7月28日（木曜）までに、申請書類を下記の事務センターまで提出してください。
• 希望者は、申請前に事業計画策定サポートを受けることができます。詳細は下記の「9.事業計画策定サポート」をご確認ください。

提出書類チェックリスト

1. （様式1）新潟市新事業展開サポート補助金交付申請書
2. （別紙1）新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
3. （別紙2）事業計画書
4. （別紙3）収支予算書兼補助対象経費積算明細書
5. （別紙4）暴力団等の排除に関する誓約書
6. 中小企業者、本社・本店が新潟市であることの証明
7. 直近1か年分の決算書
8. 納税証明書（新潟市制度用）

• 申請前に、事業計画の内容や、新規事業実施に関する課題等について、専門家から無料でアドバイスを受けることができます。（1事業者につき1回まで）
• ご希望の方は、申請書類「(別紙2)事業計画書」を作成し、 7月6日（水曜）までに、下記お問い合わせ先までメールまたは郵送でご提出ください。
• 締切を7月15日（金曜）までに延長しました。

「新事業展開資金貸付金」により、本補助金採択者の資金調達を支援します。
（注意）融資については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されます。
新事業展開資金詳細ページへのリンク

運転資金・設備資金

3,000万円以内

15年以内（うち据置5年）