融資、資金繰り支援について(まずは金融機関へご相談ください)

最終更新日:2023年1月16日

中小企業向けの融資やセーフティネット保証による資金繰り支援について

国、県、市において、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業の皆さま向けに各種融資制度やセーフティネット保証制度などにより資金繰りを支援しています。

中小企業向けの各種融資制度について

日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化を来している方を対象とした資金です。

この他の主な融資制度は以下のとおりです。
新型コロナ対策資本性劣後ローン
セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
生活衛生改善貸付 など
 
(お問い合わせ先)
 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

 

県制度融資において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一定の売上高が減少した中小企業者の資金繰りを支援するための資金です。
※民間機関を通じた資金繰り支援「新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金」の借換資金も対応

県制度融資において、新型コロナウイルス感染症の影響により損害が生じている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者の資金繰りを支援するための資金です。

市制度融資において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一定の売上高が減少した中小企業者の資金繰りを支援するための資金です。

市制度融資の借入金の返済が負担となっており、借換えすることで企業経営の改善を支援するための資金です。

セーフティネット保証・危機関連保証(まずは金融機関へご相談ください)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上等が減少している中小企業について、市制度融資、県制度融資等の信用保証付き融資を受ける際に、必要もしくは条件面で有利となる保証制度です。
申請受付は各区役所産業振興課(東区・中央区においては地域課、西区は農政商工課、西蒲区は産業観光課)で行っています。(金融機関による代理申請可能)

最近1か月の売上高等と最近1か月を含むその後2か月の見込み売上高等が20%以上減少している方については、信用保証料率が割安となるとともに保証割合が100%となります。

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している方(直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月の売上高等の減少も対象)は、信用保証料率が割安となります。

国が実施または実施予定の中小企業の皆さまを対象とした資金繰り対策等をまとめたものです。

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