新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（新潟市第4期）【要請期間：令和3年9月7日（火曜日）0時から令和3年9月16日（木曜日）24時まで】

本協力金は新潟市内の施設を対象とした協力金です。
新潟市外の施設に対する協力金については、施設が所在する市町村にご確認ください。

令和3年12月1日更新
問い合わせ先を変更しました。
令和3年10月30日更新
申請受付を終了しました。

お問い合わせ

新潟市産業政策課
電話番号：025-226-1610
受付時間：午前8時30分から午後5時30分まで

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請（対象期間：令和3年9月7日（火曜日）0時から令和3年9月16日（木曜日）24時まで、対象地域：新潟市全域）に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。

以下の要件の全てを満たすもの

• 1.新潟市内で食品衛生法に定める営業許可のうち「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を取得し、客席等の飲食スペースを設けて営業している次の施設。ただし、飲食スペースを持たない施設、特定の利用客のみの利用に供する施設等は対象外。

※令和3年9月6日（月曜日）以前から対象施設での営業の実態があり、申請時点において営業を継続していることが必要となります 。

• 2.協力要請の対象期間すべてにおいて、営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと

※「全面的な協力」とは、令和3年9月7日（火曜日）0時から令和3年9月16日（木曜日）24時までの期間中、全ての日において、要請にご協力いただくことです。新潟市内で複数の対象施設を運営している場合は、全ての対象施設において要請にご協力いただくことが必要です。1つでも要請にご協力いただけない施設がある場合は支給できません。

※従前から、午前5時から午後8時までの時間の範囲で営業している場合は、対象外となります。

• 3.新潟県がとりまとめた 「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を実施していること。

※感染防止対策を十分に実施した上での営業をお願いします。

• 4.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

施設の事業規模（売上高又は売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
中小企業等：1店舗当たり25万円から200万円
大企業：1店舗当たり最大200万円

令和3年9月17日（金曜日）から令和3年10月29日（金曜日・消印有効）まで

本協力金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を財源としています。
月次支援金の給付対象になるかどうかは、ホームページをご確認いただくか、月次支援金事務局にお問い合わせください。