5.資金調達をしたい

最終更新日:2022年4月1日

制度融資一覧
制度 対象者 内容 詳しくはこちら

新事業展開資金貸付金
(運転資金、設備資金)
ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた、経済社会の変化に対応するための新事業展開や業態転換の取組みを支援する「新事業展開サポート補助金」の採択を受けた事業者を資金調達面から支援します。

新潟市「新事業展開サポート補助金」の採択を受け、
次の要件をすべて満たす中小企業者
1. 市内に主たる事業所等を有する
2. 原則、1年以上継続して同一事業を営む
3. 信用保証対象業種を営む
4. 市税を完納している

限度額(以内)
 3,000万円以内
利率
 5年以内:信保付 年1.40%、その他 年1.90%
 5年超10年以内:信保付 年1.60%、その他 年2.10%
 10年超15年以内:信保付 年1.80%、その他 年2.30%
期間(以内)
 15年(うち据置5年)
保証料補助
 融資額1,500万円以内:100%
 融資額1,500万円超3,000万円以内:50%
取扱期間

 令和5年3月31日まで(予定)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

経営支援特別融資〈新型コロナウイルス感染症対応枠)(運転資金)
新型コロナウイルス感染症により経営に影響の受けた中小企業者を支援するため、経営支援特別融資の融資対象を追加し、緊急的な金融支援を行っています。

上記1~4に加え、次の要件を満たす者

「最近1か月間」の売上高等が「前年同期と比較して3%以上減少」または「過去10年間のいずれかの年の同期と比べて10%以上減少」、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が上記の見通しとなる者。

限度額(以内)
 3,000万円
利率
 5年以内:信保付 年1.50%、その他 年2.00%
 5年超:信保付 年1.70%、その他 年2.20%
期間(以内)
 10年(うち据置3年)
取扱期間

 令和5年3月31日まで(予定)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

地方産業育成資金
(運転資金、設備資金)

上記1~4と同じ

限度額(以内)
 1,000万円 
利率
 信保付(責任共有制度対象外):年1.70パーセント
 信保付(責任共有制度対象):年1.90パーセント
 その他:年2.20パーセント
期間(以内)
 運転資金:5年
 設備資金:7年
 (うち据置 各6か月以内)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

中小企業特別融資

一般融資
※障がい者雇用推進枠あり
(運転資金、設備資金)

上記1~4と同じ
※<障がい者雇用推進枠>
ア.従業員43.5人未満の中小企業者:障がい者を1人以上雇用していること
イ.従業員43.5人以上の中小企業者: 障がい者法定雇用率2.3%以上を満たしていること

限度額(以内)
 3,000万円 
利率
 信保付:年1.80パーセント
 その他:年2.30パーセント(注釈1)
(3) 期間(以内)
 融資額1,000万円以内:7年
 融資額1,000万円超:10年
 (うち据置 各6か月以内)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

無担保無保証人融資
(運転資金、設備資金)

 
上記1~4に加え、次の要件を満たす者
ア.従業員20人(商業及びサービス業は5人)以下の法人又は個人等
イ.市民税の所得割について過去2か年分の課税があり、かつ、完納している者
ウ.信用保証協会の特別小口保証以外の保証制度を利用していない者

限度額(以内)
 1,000万円 
利率
 年1.75パーセント(注釈1)
期間(以内)
 運転資金:7年
 設備資金:10年
 (うち据置 各6か月以内)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

小規模企業振興資金
障がい者雇用推進枠あり
(運転資金、設備資金)

上記1~4に加え、従業員20人(商業及びサービス業は5人)以下の
  法人又は個人等
※<障がい者雇用推進枠>障がい者を1人以上雇用していること

限度額(以内)
 2,000万円 
利率
 年1.75パーセント(注釈1)
期間(以内)
 運転資金:7年
 設備資金:10年
 (うち据置 各1年以内)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

夏期・年末資金
(運転資金)

上記1~4と同じ

限度額(以内)
 700万円 
利率
 信保付:年1.50パーセント
 その他:年2.00パーセント
期間(以内)
 6か月以内(夏期6月1日~8月31日、年末11月1日~翌1月4日)

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商業振興課
電話:025-226-1629

経営支援特別融資
(運転資金)

上記1~4に加え、「最近3か月間」の売上高や売上総利益等の減少要件あり

限度額(以内)
 3,000万円 
利率
 信保付:年1.70パーセント
 その他:年2.20パーセント(注釈1)
期間(以内)
 10年(うち据置 2年以内)

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中小企業資金繰り円滑化借換融資
(既往制度融資の借入金の返済)

市の制度融資(信用保証協会の保証付)の借入残高があり、  企業経営の改善が見込まれる者(融資実行後6か月を経過して いない融資及び据置期間中の融資は対象外)

限度額(以内)
 3,000万円 
利率
 年1.65パーセント
期間(以内)
 10年(うち据置 1年以内)

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商業振興課
電話:025-226-1629

中小企業開業資金
※利子補給あり(特定創業支援枠)
(運転資金、設備資金)

市内で新たに信用保証対象業種の事業を開始する、または開業後1年未満の者(ただし、特定創業支援枠は6か月以内に創業もしくは開業後6か月未満の者)

(1)限度額(以内)
 保証の有無、種類により異なる 
 500万円から3,000万円以内
(2)利率
 【特定創業支援枠】年1.95パーセント(注釈1)
 【特定創業支援枠以外】年2.00パーセント(注釈1)
(3)期間(以内)
 運転資金:7年(うち据置1年以内)
 設備資金:10年(うち据置2年以内)

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商業振興課
電話:025-226-1629

工業振興資金

工場等新増設資金
(設備資金)

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む者又は学術研究機関で、市内に500平方メートル以上の事業用地を取得するなどの要件に該当する者等

限度額(以内)
 1,000万円以上 2億円以内(必要とする額の75%以内)
利率
 信保付:年1.65パーセント
 その他:年2.15パーセント
期間(以内)
 5,000万円以内:7年
 5,000万円超:12年
 (うち据置 各2年以内)

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商業振興課
電話:025-226-1629

設備近代化資金
(設備資金)

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業を営む中小企業者で、近代化・合理化に必要な機械設備の導入によって、積極的に経営の近代化を図る者

限度額(以内)
 100万円以上8,000万円以内
利率
 信保付:年1.65パーセント
 その他:年2.15パーセント
期間(以内)
 5,000万円以内:7年
 5,000万円超:12年
 (うち据置 各2年以内)

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・お問い合わせ先
商業振興課
電話:025-226-1629

中小企業振興資金
(運転資金、設備資金、転貸資金)

法定組合に限る

限度額(以内)
 組合員数により異なる
 10人未満8,000万円以内 ほか
利率
 1年以内 年1.475%
 1~3年以内 年1.775%
 3年超 年1.975%
期間(以内)
 金融機関の定めるところによる

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アグリ特区資金
(運転資金、設備資金)
商工業とともに市内で農業を営む事業者の方々が、信用保証付きで貸付を受けることができる制度資金です。

商工業とともに新潟市内において農業を営む中小企業者、農事組合法人、個人

限度額(以内)
 一事業者 3億5,000万円
(2)利率
 償還期間が5年以内のもの:年1.45パーセント
 償還期間が5年を超えるもの:年1.65パーセント
(3)期間(以内)
 運転資金:10年
 設備資金:15年
 (うち据置 2年以内)

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・お問い合わせ先
農林政策課
電話:025-226-1641

注釈1・・・表示の利率は5年を超える利率。
5年以内は上記利率に比べ▲0.2パーセント

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経済部 産業政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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