【要望受付】新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業のうち農業DX普及加速化支援事業について

営農管理システムやリモートセンシング等データに基づく農業生産管理等に取り組むために必要となる経費を支援します。

農林水産省公表のスマート農業技術カタログに掲載されているもののうち、システムやアプリ、ソフトウェア等の新規導入に要する経費
（注釈1）令和6年4月1日以降に新規導入するシステム等が対象です。
（注釈2）交付申請兼実績報告書の提出期限（令和7年2月28日（金曜））までに支払った経費を対象とし、システムやアプリ、ソフトウェア等については、12ヶ月分の利用料が限度
（注釈3）トラクターやドローン、アシストスーツ等の機器や備え付けの装置は対象になりません。

個人、法人、農業者の組織する団体で、具体的な要件は以下の通りです。
（注釈）補助金の申請を希望される方は、補助金の申請にかかる手続きや補助金の受領について事業者等に委任することができます。

1.補助事業者の要件は、下記2及び3のとおりとする。ただし、個人と団体、法人と団体の重複申請はできないものとする。
2.個人及び法人においては、下記のア、イ及びウを満たしていること
3.団体においては、下記のア、ウ及びエを満たしていること
ア.新潟市内に住所を有する農業者等
イ.農業経営改善計画認定者（認定農業者）又は青年等就農計画認定者（認定新規就農者）であること（いずれも認定見込者を含む。）
ウ.新潟市税を滞納していないこと
エ.以下の（1）から（7）の全てを満たす団体であること
（1）1年以上の活動実績があり、3戸以上の農家で組織されていること
（2）構成員の2／3以上が認定農業者又は認定新規就農者あること
（3）団体の規約が整備されていること
（4）代表者を定めていること
（5）組織（代表者）名義の口座があり、概ね1年以上の活動実績があること
（6）代表者は認定農業者であること
（7）認定農業者以外の農業者は、経営状況がわかる任意の書類を提出すること

• 補助率1/2以内
• 補助上限額20万円（下限及び上限事業費なし）

令和6年4月30日（火曜）から令和6年6月14日（金曜）まで
（注釈）受付期間を過ぎて提出された要望調査票は受付できませんのでご注意ください。

補助金の申請を希望される方は、要望調査票の提出をお願いします。
なお、要望調査票は事業者等がとりまとめて提出することも可能です。その際は、とりまとめ提出用紙も併せて提出してください。

• 要望調査票

• とりまとめ提出用紙
• 要望調査票

要望調査票をメール、郵送、窓口持参のいずれかで提出してください。

nosei@city.niigata.lg.jp

（注釈）メールで提出する場合は、件名を「要望調査票（農業DX普及加速化支援事業）」としてください。

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地古町ルフル6階
新潟市農林水産部農林政策課

（注釈）窓口に持参する場合は、月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までの間に受け付けます。（祝日を除く)

要望内容を確認後、交付申請兼実績報告の手続きについてご案内します。
（注釈1）要件を満たさない場合は、補助金の交付を受けることはできません。
（注釈2）交付決定前に事業に着工することはできません。