新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。

(1)事前相談（申請者→新潟市）
(2)補助金の指定申請（申請者→新潟市）
(3)補助金の指定通知（申請者←新潟市）
(4)補助金の交付申請・実績報告（申請者→新潟市）
(5)補助金の確定通知（申請者←新潟市）
(6)補助金の交付（申請者←新潟市）

全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く

市内全域

以下の「（1）設備投資型」または「（2）オフィス型」のいずれかを選択した上で、申請していただきます。
なお、 申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

• 本社機能施設（※1）を新潟市内に移転または拡充すること
• 指定の日から3年以内に事業を開始し、補助対象事業を完了すること
• 投下固定資産額（※2）が5000万円以上であること。
• 土地を取得する場合に限り、本社機能施設の建築面積が土地取得面積の20％以上であること
• 中小企業者（※3）は2人以上、中小企業者以外は5人以上の新規常用雇用者（※4）を雇用すること
（※1：本社機能施設：事業や業務を管理・統括・運営する事務所、研究所、研究開発施設、研修所施設）（※2：投下固定資産：設置された本社機能施設の土地、建物および償却資産等）

（※3：中小企業者：中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業）
（※4：新規常用雇用者：事業所の移転・拡充に伴い当該補助金交付指定日以降「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住所を移動した従業員」で雇用保険一般保険者の方）

• 市外に本店を設置する中小企業者（※1）が、市内に本店を賃借等により移転すること。（※本店登記し、対外的に公表することが必要）
• 賃貸借契約を締結後、1年以内に操業を開始していること
• 5人以上の新規常用雇用者（※2）を雇用すること
• 賃貸借する事業所の延床面積が50坪以上であること
• 創業開始後、5年間継続して事業を営み、その間他に転売又は転貸しないこと
（※1：中小企業者：中小企業基本法第2条に規定する資本金、従事者数いずれかを上回る企業）

（※2：新規常用雇用者：事業所の移転・拡充に伴い当該補助金交付指定日以降「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住所を移動した従業員」で雇用保険一般保険者の方）