再生可能エネルギー導入促進補助金

最終更新日:2022年10月3日

令和4年10月3日(月曜)より補助金の公募を再開しました。
※ 予算の上限額に到達し次第公募を終了します。
※ 申請状況によっては補助率・上限額に満たない可能性があります。ご了承ください。

補助金名

新潟市再生可能エネルギー導入促進補助金

目的

 市内製造業の再生可能エネルギーの導入を促進し、工場の安定的な電力確保並びに本市産業の持続可能な成長及び競争力強化を図るため、工場へ太陽光発電設備及び蓄電池システムを導入する費用並びに工場へ太陽光発電設備を設置するために必要な工事費用に対して、予算の定めるところにより、補助金を交付します。

対象事業期間

令和4年10月3日~
※ 予算の上限額に到達し次第終了

補助内容

補助内容
補助メニュー 対象者 補助率 限度額
(1) 取得・設置事業
 

自己保有モデル

需要家

(市内製造業)

中小企業 大企業

3,000万円
以内

1/2以内 1/3以内

第三者保有モデル

(PPAモデル)

発電事業者

第三者保有モデルによるサービス契約を締結

する需要家の企業規模により補助率を決定

※企業規模による補助率は自己保有モデルと同様

(2) 改修事業

需要家

(市内製造業)

中小企業 大企業

500万円
以内

2/3以内 1/2以内

  • 自己保有モデル…需要家が自ら所有する工場へ、自己の負担により、太陽光発電設備等を設置し、所有及び維持管理を行う仕組み。
  • 第三者保有モデル(PPAモデル)…需要家が所有する工場へ、発電事業者の負担により、発電事業者が太陽光発電設備等を設置し、所有及び維持管理を行い、需要家がその設備により発電された電力の自家消費量分を電気料金として発電事業者に支払う仕組み。

※ 申請状況によっては補助率・上限額に満たない可能性があります。

事業要件

事業要件
補助メニュー 要件
(1) 取得・設置事業
  • 発電した電力は、太陽光発電設備等を設置した工場において全量消費されること
  • 太陽光発電設備のシステム容量が100kW以上であるもの

 (システム容量=太陽電池モジュールの公称最大出力×太陽電池モジュールの枚数)

  • 令和6年1月31日までに事業が完了すること
  自己保有モデル
  • 10年間以上、継続して導入した設備による発電事業を行うこと
第三者保有モデル
  • 需要家と発電事業者間で締結するサービス契約が10年間以上であること
  • 補助額の4/5以上がサービス料金の低減等により需要家に還元されること
(2) 改修事業
  • 既に市内で操業を開始している工場であること

手続きの流れ

(1) 事前相談

(2) 補助金交付申請

  • 下記締め切りまでにご申請ください。
  • 期日を超過している場合、補助金交付申請を一切受け付けることはできません。
申請締め切りについて
補助メニュー 申請者 申請締め切り
取得・設置事業 需要家(製造事業者) 設備発注の前日
発電事業者 第三者保有モデルのサービス契約を締結する前日
改修事業 需要家(製造事業者) 改修工事の契約を締結する前日

(3) 事業開始 ~ 実績報告

  • 補助金交付申請し、市役所からの交付決定後から事業着手が可能です。
  • 実績報告は下記表に記載の締め切りまでにご提出ください。
  • 期日を超過している場合、実績報告を一切受け付けることはできません。
実績報告締め切りについて
補助メニュー 実績報告締切
取得・設置事業 取得・設置事業が完了後 30日以内又は 令和6年2月末日までの いずれか早い日まで
改修事業

要綱・リーフレット

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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