令和5年度新潟市概念実証支援補助金について

近未来技術等を活用した概念実証を行う者を支援することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みと「新しい生活様式」を見据えた新規事業の創出を図ります。

新潟市概念実証支援補助金交付要綱(PDF:260KB)

交付決定日から令和6年1月31日（水曜）まで

報償費、原材料費、備品費、消耗品費、通信運搬費、機械器具借上料、開発費、直接人件費、旅費、その他諸経費
対象経費及び経費処理の詳細については、補助金事務処理の手引き(PDF:544KB)をご確認ください。

5G、自動運転、ドローン、AI 、ビッグデータ、ロボティクス、XR等の近年急速に進展しているデジタル技術の総称

新規事業開発の各段階において、実用化やニーズ適用などが可能か否かを実証するための事業

令和5年度は特別型2件、通常型5件の補助事業者を採択しました。

• 株式会社リプロネクスト「メタバース自社プラットフォーム開発実証事業」
• 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社「脱炭素農業の実現に向けた分散型台帳技術及び分析手法の実証事業」

• 株式会社メビウス「端末依存低減デジタルツインXRソリューション開発実証事業」
• 株式会社KUNO「SRT動画伝送システムカメラインターフェイス検証事業」
• 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス「AI/IoTカメラを用いたバス利用状況可視化事業におけるシステム概念実証事業」
• 株式会社プレステージ・ワン「AI技術による接近車両等警告補助システム実証事業」
• 株式会社NEPPU JAPAN「映像素材を資源として活用したモザイクアートNFT実証事業」

新潟市概念実証支援補助金について、補助事業者の公募を実施します。
申請には、DXプラットフォーム（外部サイト）の会員であることが必要です。
新潟市概念実証支援補助金公募要領(PDF:389KB)

• 通常型　4件程度
• 特別型　2件程度

申請に基づき選定委員会を開催し、評価項目により審査の上、補助事業者を決定します。
申請書類による書類審査のほかプレゼンテーション審査を実施します。
詳細は公募要領(PDF:389KB)をご確認ください。

1. 事前相談
2. 申請
3. 審査
4. 決定
5. 事業実施

1. 補助金交付申請書（要綱別記様式第1号）(ワード:15KB)
2. 事業計画書・収支予算書（別紙様式2）(ワード:110KB)
3. 登記事項証明書
4. 新潟市税の納税証明書（新潟市制度用）
5. 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（別紙様式3）(ワード:22KB)

新潟市経済部成長産業・イノベーション推進課
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地　古町ルフル5階
メール　growing@gmail.com

• 新潟市概念実証支援補助金交付要綱(PDF:260KB)
• 別記様式第1号　補助金交付申請書(ワード:15KB)
• 別記様式第4号　補助対象事業変更承認申請書(ワード:23KB)
• 別記様式第6号　補助金実績報告書(ワード:23KB)
• 別記様式第10号　財産処分承認申請書(ワード:23KB)
• 令和5年度新潟市概念実証支援補助金公募要領(PDF:389KB)
• 別紙様式1　質問書(ワード:24KB)
• 別紙様式2　事業計画書(ワード:110KB)
• 別紙様式3　暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(ワード:22KB)
• 別紙様式4　事業報告書(ワード:54KB)
• 補助金事務処理の手引き(PDF:544KB)
• 健保等級単価一覧表(PDF:63KB)
• 参考様式（財産台帳・業務日誌）(エクセル:17KB)