「DX新規事業開発支援事業」業務委託に係る公募型プロポーザルについて

本事業では、地域経済の長期的な競争力向上のため、市内企業の従来型ビジネスモデルからの脱却やデジタル社会における新規事業開発を後押しするため、ＤＸの視点の他、効果的な考え方や手法、トレンドを取り入れ、さらに外部人材を活用しながら、持続可能な新しい価値や新規事業を生み出すプログラムを実施することで、地域におけるロールモデルを輩出し、新しいビジネスが次々と生まれる環境を作り、企業の自主的な取り組みへの転換を図ることを目的とする。

事業の実施にあたり、広く民間のノウハウや知識、アイデア及び経験等を活用するため、企画提案（プロポーザル）方式により受託事業者の募集を行い、応募のあった事業者による提案内容を総合的に審査して、受託事業者を選定します。

• 企画提案の方法について詳しくは、実施要領(PDF:165KB)をご確認ください。

DX新規事業開発支援事業業務委託

仕様書(PDF:166KB)記載のとおり

1. 啓発及び基礎的学習を目的としたセミナーの開催
2. 企業と外部人材の競争による新規事業開発実践型プログラムの実施
3. 専門家による事業化に向けた伴奏型支援
4. 事業成果の発表・情報発信
5. 本事業に関する広報・募集活動

契約締結日から令和7年3月14日まで

8,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

質問書（様式1号）により令和6年4月25日（木曜）午後5時までに提出すること。

本プロポーザルに参加する場合は、資格要件を満たしていることを確認し、令和6年5月2日（木曜）午後5時までに参加の意向を連絡すること。

• 必要事項：業務名、会社名、代表者名、所在地、担当者名、担当者連絡先

1. 提案書（様式任意）　4部
2. 企業の概要及び業務実績（様式第2号）　1部
3. 見積書（様式任意）　1部

新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない者は次の書類（いずれも原本1部）も提出すること。

• 登記事項証明書
• 直近の決算報告書
• 新潟市税の納税証明書（入札用）※市内に本社または支店等がある場合のみ
• 国税の納税証明書（その3の3）
• 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書