市公共施設種類ごとの配置方針

最終更新日:2019年12月26日

 本市では、平成27年度に策定した財産経営推進計画により、約280万平方メートルに及ぶ公共施設の将来更新費用の大幅な不足を踏まえ、サービス機能をできるだけ維持しながら、公共施設の総量削減(ハード・ソフト費用の削減、ニーズに合った規模の更新、集約化や統廃合などによる見直し)を行ってきました。

 平成28年度からは、概ね中学校区単位の55の地域ごとにワークショップ等を行い、地域の皆さんとともに地域の公共施設のあり方を話し合いながら、地域別実行計画を策定することにより、地域を利用圏域とする地域密着施設の再編を推進しています。

 地域別実行計画の策定を通じ、地域の実情に合わせた公共施設のあり方について丁寧な議論を行いながら、施設の最適化へ向けた計画を作り、施設の整備や統廃合を着実に進めています。その一方で、55地域での実行計画の策定予定に対し、現在の手法では1地域あたり約1年の期間を要しており、令和元年11月時点での策定地域は4地域、着手予定を含めても全体の1割程度であるといったスピード面での課題や、市の公共施設全体に対し地域ごとの公平性をいかに担保するかといった課題、さらに地域密着施設の再編には適しているものの、全市や区を代表するようなサービス利用圏域の広い施設の検討は進みにくいといった課題も明らかになってきました。

 こうした課題を解決するため、地域別実行計画というエリアマネジメントの考え方に加え、市の公共施設全体の配置方針を定めることにより、さらに財産経営の取組を強化することにしました。

 本方針は、本市が公共施設を使って市民の皆さんに提供しているサービス機能を明らかにし、今後も提供するサービス機能に必要な施設の規模や量を検討するとともに、公共施設再編に対する本市の考え方を市民の皆さんにお示しすることで、今後の地域別実行計画の策定をさらに加速し、公共施設の再編を推進することを目的とします。

※令和元年12月17日に市公共施設種類ごとの配置方針(素案)を公表しましたが、素案15ページの(5)文化財的施設の1)施設及び利用圏域の表記に一部加筆し、掲載し直しました。併せてレイアウトも修正しました。

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