令和2年4月10日 市長定例記者会見

最終更新日:2020年4月17日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和2年4月10日(金曜)
時間

午前10時00分から午前11時10分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(4月10日開催分)

発表内容

◎新型コロナウイルス感染症への対応について

 令和2年度最初となりますが、案件発表の前にお時間をいただき、少し所見を申し上げたいと思います。
 まずは、新型コロナウイルス感染症についてです。4月7日の国の緊急事態宣言の発令に際し、先般、市民の皆さまへメッセージを発信させていただいたところですが、あらためまして本市の現状と、市民の皆さま、事業者の皆さまへのお願いなどをさせていただきます。
 本市で新型コロナウイルスへの感染が初めて確認されて以降、市を挙げて、全力で感染拡大防止対策に取り組んでいます。本市はこれまで31例の感染が確認され、ご心配をいただいておりますが、感染経路が不明な感染者はわずかであり、感染者に比べ退院された方も増えています。
 これは、市民の皆さま、事業所の皆さまから感染拡大防止に関するご理解、ご協力をいただいていることが最も大きな要因だと思っています。また、この間、市政記者クラブの皆さまから新型コロナウイルスに関する報道について、ご協力をいただいていることも感謝申し上げます。
 今週政府から、東京、大阪、福岡など7都府県を対象として緊急事態宣言が発令されました。これらの地域では、感染者が大幅に増加し、医療現場がひっ迫する緊張状態にあります。
 新潟県は、感染者の増加が一定程度に収まっていることから、緊急事態宣言の対象地域とはなっておりませんが、感染拡大防止のために対象地域からの流入を抑えることが最も重要であり、市として一層警戒を強めていかなければなりません。
 市民の皆さまにおかれましては、あらためて、対象地域への不要不急の往来をお控えください。
 また、対象地域にお子さんなどご家族がいらっしゃる場合には、帰省の自粛をいただくよう呼び掛けをお願いいたします。既に本市に帰省された方がいらっしゃるご家庭においては、自宅で待機いただくとともに、2週間程度は可能な限り不要不急な外出はお控えください。
 市民の皆さま一人ひとりが感染防止対策に取り組んでいただくことが、本市のみならず、国全体の感染拡大の防止につながりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
 また、新潟市役所では緊急事態宣言が終了するまでの間、職員の対象地域への公務出張を禁止としており、企業や団体、事業所の皆さまにおかれましても、対象地域との移動や出張を一定期間お控えいただきますようお願いいたします。
 今後の備えについてです。政府は緊急事態宣言を発令し、1カ月で収束に向かうよう国民全体に協力を要請しているところです。
 一方で、ゴールデンウイーク前後にオーバーシュート(感染者の爆発的急増)が発生してしまうという最悪の事態も想定しています。我々としても最悪のケースにも備えていく必要があります。
 今後の備えとして、医療体制と病床の確保が必要となってくると考えています。県内は感染拡大地域と比べ、状況は落ち着いていますが、今後、県外からの感染者の流入などにより市内においても感染拡大が起こった場合、病床数が不足する可能性があります。
 受入れが可能な限り、病院での対応を行いますが、その限界を超えた感染拡大が起こってからでは、すぐに体制構築はできませんので、今のうちに準備しておく必要があります。
 市内における医療資源は限られていることから、いずれは全ての患者を病院で受け入れることができなくなるため、厚生労働省が示すように、重症化の患者を優先させる体制に切り替えなくてはなりません。
 重症者は指定医療機関などの感染症病床へ、軽症者は代替施設あるいは自宅での待機といった振り分けが必要となってまいります。
 現在、市としては、代替施設について、市の施設や一部申し出をいただいている民間宿泊所などを含め、検討しています。いずれにしても、県と連携しながら、今後の医療体制の充実を図っていきたいと考えています。
 この関連の最後に、新型コロナウイルスの市内経済への影響ですが、本市においても影響は幅広く出ており、宿泊業や飲食・サービス業をはじめとする企業の皆さまが大変厳しい状況にあることと思います。さらに今後長期化すれば、より深刻な影響が懸念されるところです。
 本市としても、政府から示された緊急経済対策の詳細を把握した上で、影響を受けている関係者の皆さまへの支援に適切につなげていけるよう、準備を整えてまいります。
 それから、先般のぶら下がり報道でも申し上げましたけども、緊急事態宣言を受けた感染拡大防止対応ということで、首都圏などから帰省される方への注意喚起として、新潟交通、越後交通、西武バスについて、4月9日から高速バス乗客への啓発のためのチラシを配布させていただきます。
 また、新潟駅周辺のポスター掲示として連絡通路、バスロータリーなど6カ所、JR東日本新潟支社のご協力により新幹線改札口付近に13カ所、新潟空港内のポスター掲示として1階ロビー付近の3カ所、そして、新潟駅万代広場、新潟駅南口広場、市役所ターミナル、白山駅前広場、青山交差点結節点、亀田駅前広場、内野駅前広場、新崎駅、豊栄駅などのバス停留所でポスター掲示を行う予定です。
 それから、新潟交通の全バス約600台の車内へのポスターの掲示についても、現在調整中です。また、各区役所の窓口にもポスター掲示を行いたいと思っています。
 最後に、市役所本庁舎の通路掲示板へのポスター掲示ということで、緊急事態宣言を受けて市として感染拡大防止への対応を行っていきたいと考えています。

1.新潟都心のまちづくりについて

 話は変わりますが、新年度のスタートにあたり、「人口減少社会への対応」「拠点性の向上」「経済・産業の活性化」を本市の中長期的な重要課題ととらえ、集中改革プランによる行財政改革に果敢に取り組みながら、活力ある拠点都市新潟の実現に向けて、着実に施策を進めていきたいと考えています。
 特にまちづくりについて、本市は、古くからみなとまちとして栄えてきましたが、昨年1月、開港150周年を迎えました。この節目に、一昨年、県と市で都心エリアの将来像にあたる「新潟都心の都市デザイン」を策定し、新潟駅から万代、古町を結ぶ動線である「都心軸」と弁天ルート、花園ルートの2つの「副軸」を中心に5つのゾーンを設け、魅力的なまちづくりを進める方向性をお示しいたしました。
 近年、本市の都心エリアである古町・万代・新潟駅周辺それぞれの地区におきまして、新たな民間投資や施設の新設、リニューアルといったものが出始め、期待されています。今後、この都心エリアが一体となり大きな核を形成していくよう、関係者と一体となって取り組みを進め、こうした地域の連動性を高め、市民のまちづくりへの期待や来街者へのアピールにつなげてまいりたいと考えています。
 本日は、「新潟都心の都市デザイン」の具現化に向け、関連する事業として、(仮称)バスタ新潟の整備、都市計画道路 「新潟鳥屋野線」の全面開通、(仮称)新潟駅万代広場の整備計画、そして古町地区将来ビジョンの4つについて説明をさせていただきます。

1(1)(仮称)バスタ新潟の整備について

 最初に、(仮称)バスタ新潟の整備についてです。
 今年1月に、国の直轄事業化を要望し、その後も国と連携し、(仮称)バスタ新潟及びアクセス道路に関する計画を策定してきましたが、先般、国道7号 新潟駅交通ターミナル整備事業として、国による直轄事業化が決定しましたので、ご報告いたします。
 バスタは、交通結節機能を強化するだけではなく、災害時の帰宅困難者対策に活用できる空間整備を行い、防災機能の向上も図るものであり、アクセス道路は今後、国道として位置付けていくことになります。
 バスタは西側連絡通路脇にある、現在、駐車場として利用されている土地での整備を予定しています。また、現在、国と検討している交通バスターミナルにつきましては、1階をバス乗降場、2階を待合空間などとする2階建ての規模を想定していますが、併せて今後、その上層階に民間活力を導入するなど、引き続き、国をはじめ関係者と連携し検討を進めていきたいと考えています。

1(2)都市計画道路 新潟鳥屋野線の全面開通について

 次に、都市計画道路 「新潟鳥屋野線」の全面開通についてです。
 新潟駅周辺整備事業の大きな目的である鉄道を横断する道路として整備を進めてきました「都市計画道路 新潟鳥屋野線」が、3月19日に全ての工事が完了し、4車線で全面開通いたしましたので、改めてご報告します。
 平成18年度に事業を開始してから、10年以上の長期にわたりご協力をいただきました地元の皆さまや関係機関の方々に厚く御礼申し上げます。今回の全面開通により自動車交通がより円滑になり、南北市街地の一体化による活性化や、道路を利用された方から「非常に便利になった」と声をいただいています。
 今後は、新潟鳥屋野線の完成をPRするイベントなども、時機を見て開催したいと考えていますが、新潟駅周辺地区では引き続き、幹線道路や駅前広場の整備など、本市の拠点性の向上に向けたまちづくりを進めていきたいと考えています。

1(3)(仮称)新潟駅万代広場の整備計画について

 次に、(仮称)新潟駅万代広場の整備計画についてです。
 57年ぶりにリニューアルすることとなる新潟駅は、県内最大の交通結節点であるだけでなく、訪れる方にとって駅舎や駅前広場は、新潟を印象付ける「顔」となるものです。
 新たな万代広場は、安全で円滑な交通処理を図るとともに、緑あふれ、人々が憩い、集うことができる居心地の良い空間になるよう、新潟の陸の玄関口にふさわしい駅前広場として、現在の広場を拡張して整備を進めます。
 広場の整備計画については、平成13、14年の「新潟駅 駅舎・駅前 広場計画提案協議」による駅前広場の基本コンセプトとして「人、交通、自然が気持ちよく循環する『都市の庭』」を継承し、近隣市町村との合併および政令指定都市への移行や、新潟都心の都市デザインなどを踏まえ、「中央広場の役割と新潟らしさの検討」、「広場からまちへのつながり」、「タクシーと自家用車の動線分離」を要点とし、基本設計の中で計画の見直しを行いました。
 その結果、「新潟市8区の水と緑のつながり」をテーマとして、資料右上のイメージパースが出来上がりました。また、資料右下のペデストリアンデッキからの広場の眺めは、上屋や植栽により、市内を流れる2つの大河や点在する潟、美しい里山を表現し、「新潟らしさ」を演出しています。
 また、これらの上屋の下を歩行者が通行することで、雨や雪に濡れず、駅からまちへと歩き出せるよう、快適な歩行空間を確保しています。
 併せて、タクシーと自家用車の専用動線をそれぞれ確保するなど、安全で円滑な交通処理を図ります。
 今後は、この計画案をもとに、関係者や市民の皆さまからご意見を伺い、詳細な設計に反映させていきたいと考えています。

1(4)古町地区将来ビジョンの策定について

 最後に、古町地区将来ビジョンの策定についてです。
 「新潟三越」の閉店や「古町ルフル」のオープンなど、まちなかが大きな転機を迎えていることを受け、本市では古町地区の将来像を地元商店街や市民の皆さまと広く共有することを目的に、「古町地区将来ビジョン」を策定しました。
 学識経験者や地元商店街の方々などで構成される懇談会からご意見をいただきながら、策定いたしました。
 将来ビジョンでは、古町地区を特色ある5つのエリアに分類しています。みなとまちの歴史や文化が色濃く残る「古町花街エリア」、さまざまなヒト・モノ・コトが交流する「古町モールエリア」、業務機能が集積し古町のハブ的機能を持った「柾谷小路エリア」、地元新潟の味や人情を楽しめる「本町エリア」、そして、古さと新しさがミックスされた「上古町エリア」。それらの特徴的なエリアが持つ歴史や文化といった「強み」を活かしたまちづくりの方向性を、イメージパースなどにより示しています。
 4月から市役所内に古町再生プロジェクトチームが立ち上がりました。これまで古町地区に関連する業務を担ってきた文化や観光、経済、都市政策、中央区など、組織横断型のチームとなっています。地元商店街などの関係者や市民の皆さまとこの将来ビジョンを広く共有し、官民で連携・協力しながら一層の取り組みを推進していきたいと考えています。
 この将来ビジョンの内容については、この会見に引き続き、担当の政策企画部より詳しく説明させていただきます。

※「2020年萬代橋チューリップフェスティバル」の開催について

 案件は以上ですが、1件資料を配布させていただきました。
 「2020年萬代橋チューリップフェスティバル」の開催についてです。
 このフェスティバルは、都心軸で本市のシンボルである萬代橋を保育園、幼稚園をはじめとする426の団体や個人の皆さまから育てていただいた2万5千本の市の花「チューリップ」で彩るものです。昭和61年に初代萬代橋架橋100周年を記念して開催されたことに始まり、今年で35回目を迎え、今年の開催期間は4月16日から4月30日までの15日間となっております。
 なお、毎年開催しておりましたオープニングセレモニーにつきましては、残念ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年は中止とさせていただきますが、多くの市民の皆さまから、新潟のチューリップのすばらしさを実感していただくとともに、チューリップのすばらしさに触れていただける機会にさせていただきたいと思っております。

質疑応答

古町地区将来ビジョンについて

(記者)

 古町地区将来ビジョンの策定についてお伺いします。先月の市長会見は新型コロナウイルスの対応で中止となりましたけれども、その間、新潟三越の閉店や古町ルフルがオープンするなどの動きがありましたけれども、古町の活性化については、万代シティができてから30年以上、古町の活性化をどうするかということは古くて新しい問題となっていて、今まで活性化に向けた計画というのはいくつも策定されてきたと思うのですが、その結果として古町が衰退しているという現状がありますけれども、古町に関する活性化の計画の策定というのは、これを最後にしていかないといけないと思うのですけれども、そのためには、策定したビジョンを実効性のあるものとして転換していかなければいけないと思うのです。詳しい説明は後ほど伺いますけれども、改めて、これが最後だよということで、市長としてどういう意気込みで、古町はどうあるべきかという話から、商業主体のまちでは今後厳しいと思うのですけれども、どのようなまちであるべきなのか、行政のリーダーシップも必要ですけれども、民間も含めた一体的な取組みも必要と思いますし、その辺の意気込み、考え方をお伺いしたいと思います。

(市長)

 多岐にわたってご質問いただいたと思っています。これがビジョンの最後となるかどうか、それは正直、私は分かりませんけれども、何としても、今回策定した古町地区将来ビジョンを地元商店街の皆さま、市民の皆さま、経済界の皆さまとしっかり共有して、新潟市が音頭をとって、地元の皆さまが心を一つにして古町の活性化に努めていきたいと思っておりますし、古町地区将来ビジョンをしっかりと実現させていきたいと思っています。
 大きな時代の流れの中で、新潟三越は1980年にできて、残念ながら3月22日でその幕を閉じてしまいました。新潟三越が閉じるにあたって、新潟市民の多くの方々が古町を愛し、親しんできたということを改めて実感した次第です。
 ただし、大きな時代の流れの中で、デパートという形態が成り立たなくなってしまったこと、そして、新潟市におきましては新潟駅周辺整備事業という大きなプロジェクト事業を推進しております。その姿が間もなく、徐々に現れてくるわけでありますけれども、その周辺事業による大きな、これまでとは違った流れが出てくると思います。
 率直に申し上げれば、やはり駅の方に、あるいは万代の方に、かつて古町に大きな人の流れがあったとすれば、これからは万代や新潟駅周辺にその関心、あるいは人の流れが移っていくことは、一定程度避けられないと思っています。
 そうした中で古町におきましては、歴史や文化、まちの情緒、まちのたたずまいといったものが残っている、新潟の人たちが自慢できる場所だと思っています。
 古町において新たに場所をつくるだけではなくて、これまでのたくさんの文化や歴史、そういったものをしっかりと活かして、古町が活性化し、これからも生き残っていってほしいと思っています。
 そうした現れといいますか心意気、新潟市の考え方の一つとして、先ほど申し上げた古町は古町、万代は万代、駅周辺は駅周辺というのではなくて、ここ一帯を新潟市の一つの核としてとらえて、これから我々としては新潟駅周辺も、万代、古町もということで、取り組んでいきたいと思っています。

(記者)

 古町ビジョンについてなのですけれども、端的に言って、古町再生のために必要なこととして、何が一番重要だとお考えでしょうか。

(市長)

 これまでも何回もビジョンを作ったけれども、それが実現に至ったのかどうかというようなご趣旨だったと思いますが、行政がやればすべて古町再生ができるわけではなくて、地元の商店街の皆さま、市民の皆さまや経済界の皆さまが古町再生をやっていくと。古町は歴史があって、新潟市あるいは新潟県内の有数の繁華街であるのだと。ここが我々の心のよりどころでもあり、活動の場の一つなのだという心意気をしっかり持って、一緒に活性化に取り組んでいく必要があると思っています。

(記者)

 古町再生ビジョンについてお尋ねしたいのですが、先ほどから活性化、再生という言葉が出ていますが、実際、統計的な数字として、古町地区の歩行者数はどんどん減っているという現状があると思うのですけれども、そのうえで懇談会などの資料を拝見させてもらうと、にぎわいを取り戻すということが念頭に置かれていると思います。
 そのために、歩きたくなるまちづくりというところで、万代よりもアクセスが悪いというところもあって、そこにどうやって人を呼び込むかというところに関して、ライトアップやレンタサイクルなど、これだけいろいろと案がありますけれども、どこから手をつけるべきか、にぎわいを取り戻すのに何が一番必要と考えているか、改めてお伺いしてもよろしいですか。

(市長)

 以前から申し上げていますが、古町ルフルが竣工を迎えたから古町がすぐに活性化するとか、アーケードができたから活性化するとか、何か一つのことをやることによって古町が活性化するとは私は思っていません。まちづくり、そして再生ということであれば、なお一層そうだと思います。
 時間もかかりますが、一つ一つ着実に取り組んでいくと。昔には戻れないのです。
 しかし、古町には文化や歴史、伝統、まちなみ、情緒、こういうものがたくさんありますので、これらを活かして、ほかの地域とは違った古町を、我々のチームと一緒になって実現していくということが必要ではないかと思っています。

(記者)

 古町再生ですが、今年、プロジェクトチームができて全庁横断的な取組みをされると伺っております。ただ、新年度予算に都心軸の回遊性向上というような予算はついているわけですが、プロジェクトチームができたことによって、何が変わるとお考えですか。

(中川統括政策監)

 具体的な予算は、また来年度から盛ることができればということで、この4月から検討を始めていますけれども、プロジェクトチームができたことによって、それぞれ散らばっていたものを我々のほうで横断的に、各担当課に対して事業の新しい提案ですとか、修正ですとか、そういった働きかけが図っていけるのではないかと思っています。

(記者)

 新年度予算であっても、これまでの予算であっても、古町再生のための予算というのは幾つか事業としてついていますよね。
 今年、プロジェクトチームができて、どういうスケジュール感で動いていって、どういう効果を出したいと思っていらっしゃるのか。また、次の年度の予算に向けて、今後1年かけてどう考えていく組織なのでしょうか。

(市長)

 先ほど申し上げたように、まちづくりというのは、単年度で何か、もちろんそれはできるものもあると思いますけれども、一つ一つ、地域の中の商売をされている方たちの考え方を引き出して、そして実現していくということになるのではないでしょうか。
 行政が何かハードを作ったり、ここのゾーンを新潟市のお金でどうこうするということだけでなくて、今、私たちが古町地区ビジョンを作って考えていることは、繰り返しになりますけれども、新しいものを作ったりするのではなくて、今あるものを活かして、この古町地区を元気にしていこうということで、このプロジェクトチームが古町の皆さまとしっかり意見交換しながら、来年度以降、一つ一つ元気になるようなお店が出てくることを、私としては期待しています。

(記者)

 先ほど、地域の中でも意見を聞いて活性化していきたいというような発言でしたけれども、実際に現時点で具体的な、地元商店街のことですとか、それに対して市として何かこういう取組みをしようということが、実際に現時点で出ている具体的な声というのは、例えばどういったことがあるのですか。

(中川統括政策監)

 ビジョンの懇談会は昨年からやっているわけですけれども、その中で幾つか具体的なアイデアですとか、ご意見などはいただいています。
 ただ、地域のほうに入らせていただいて直接のやり取りということは、今このような状況ですので、集まっていただくことはなかなか難しいので、その辺はどのような入り方をしていこうかと検討しているところです。

(記者)

 実際に懇談会の予定などを延期しているとか、そういったことですか。

(中川統括政策監)

 懇談会をするしない、また、どういう形で、例えば地域の方々と意見交換していくかということについても、練り直しをしている最中でして、具体的なものはまだ決まっていないです。

市立小中学校の再開について(新型コロナ関連)

(記者)

 昨日、聖籠町に住む方に(新型コロナウイルスの)感染者が出たということで、再開していた小学校や中学校が再び臨時休校になったということですが、新潟市は市内に感染者が出ている中でも再開して続けていますけれども、自治体によって対応が分かれるところについては、どのようにお考えですか。

(市長)

 それぞれの自治体の、新型コロナウイルスに対するとらえ方といいますか、学校の現場などの関係もあると思いますけれども、そうしたことで異なる対応になっているのではないかと思っています。
 新潟市におきましては、前々から申し上げていますように、感染者につきましては一定程度に収まっているということ、また、皆さまのお手元に配布していますが、学校園再開に向けたガイドラインということで、新潟市教育委員会で作らせていただいています。私も読ませていただきましたけれども、非常に細かく、学校の中で新型コロナウイルスに対する対策をしっかりと行ったうえで学校を再開したと思っています。
 緊急事態宣言が発令されて、全国民が心配している最中ですので、我々としても、不安を持たれたり、ご心配されたりしている保護者に対しては丁寧に、新潟市の教育現場の取組みをご説明しながら、学校をしっかり運営していきたいと思っています。

国の緊急経済対策、市の独自対策について(新型コロナ関連)

(記者)

 関連として、今回、コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の経済対策が出ましたけれども、市長として、全体の所感をお聞きしたいと思います。

(市長)

 まだ詳細がはっきりしているわけではないと思っています。そうした中で、本市では2月末から新型コロナウイルスの感染が始まったのですけれども、正直申し上げると、4月くらいで落ち着くのかなと思っていたのですが、これがどんどん長期化の様相を呈してきており、緊急事態宣言を受けて、これから国全体が約1か月程度で収束させようということで協力していくことになります。政府の言うように、収束してくれればいいと思っていますけれども、それが長期化すれば、経済への影響が大きくなってくると思っています。そういう中で国が示したものは、まずは第一弾の対策ではないかと思っております。企業や個人から集中的なヒアリングを行って策定したと言われておりますし、そういう意味では、まずは緊急経済対策をできるだけ速やかに、現在、新型コロナウイルスで影響が生じている皆さまの支援として、とにかくスピーディーに、迅速に対応していただくことが何より大事ではないかと思っています。

(記者)

 今後、国の対策を着実にやったうえで、市独自の対策も必要になってくる可能性もあると思うのですけれども、その中で、コロナウイルス感染が市で確認される前、予算のときに示した財政見通しで、基金を80億円まで積むという目標があったと思うのですけれども、今回、こういうことがあったことで、市長としては、議会でも、独自の支援策を行う際には基金を活用してほしいという意見もあったと思うのですけれども、基金の積み増しをやめるとか、取り崩しとか、金融措置をするとか、そういう部分というのは選択肢としては入れているという理解でいいのでしょうか。

(市長)

 昨年度の決算もまだ明確に出ておりませんし、今、そのご質問に明確に答える材料を持ち合わせていません。

(記者)

 そういう部分ももちろん、選択として考えていかなければいけないというのは。

(市長)

 そういう選択はあると考えています。

(記者)

 積むだけではなく、緊急時には使うことも考えていると。

(市長)

 市政運営を任されている中で、市民の皆さまのためにこの予算があるわけですから、今回の新型コロナウイルスの影響が甚大であって、何としても市民の皆さまの支援が必要ということであれば、新潟市の将来見通しだけにこだわる必要はないと思っています。

(記者)

 今の関連なのですけれども、市として独自の経済対策を打つ必要性はあるという認識をお持ちでしょうか。

(市長)

 ないとは思っていませんけれども、先般の本部会議でも、まずは市内の社会経済活動にどのような影響が出ているのかどうかについて、各部署でしっかり取りまとめてほしいということでお願いさせていただきました。
 4月1日より、経済部で市内の420の事業所に対して緊急特別調査も実施させていただいていますので、そうした調査結果や、新潟市内における経済を含めた各分野の状況をしっかり把握したうえで、国の緊急経済対策なども考慮しながら、新潟市としての対策をしっかりと検討していきたいと思っています。

(記者)

 市内経済は飲食、サービス、宿泊を中心に冷え込んでいるかなと思うのですけれども、長期戦になる中で、市として早めに何らかの経済対策のメッセージを打つべきではないかと思うが、市として早急にという考えはあまりないでしょうか。また、いつまでにということは考えていないでしょうか。

(市長)

 対策をするためには当然予算が必要になりますので、通常の予算ということになりますと、例年5月に臨時議会がありますので、そこを今は考えているところです。

バスタ整備について

(記者)

 話題は変わってバスタなのですけれども、あのような施設を造るのであれば一気に造ったほうがいいのではないかと思うのですけれども、いつごろまでに完成してほしいという思いはありますでしょうか。

(市長)

 それほど簡単にすぐできるものだと思っていません。ただ造ればいいというのではなくて、他のバス交通との絡みですとか、駅周辺整備の関係も踏まえて、将来5年か10年くらいかけてじっくりと造っていければと思っています。

(記者)

 バスタのことなのですけれども、新潟の玄関口にふさわしい整備を進めるということなのですが、どういうものを新潟駅周辺で整備を目指していくのか、改めて中原市長の言葉でお聞きしたいと思います。

(市長)

 現在、新潟駅周辺に高速バスの停留所が点在しています。今後、新潟駅がリニューアルされて、周辺の広場も新しくなりますけれども、そうした中で、現在、点在している高速バス停を一つの場所に集約して乗降場をつくるということは、新潟駅の機能の高度化のためにも必要なことだと思っています。
 例えば、新幹線や在来線から降りて高速バスに乗るというときに、上屋があって、雨風に当たらずに駅からスムーズにバスに乗って目的地に行くことができると。新潟市の場合は、高速の乗り合いバスがいくつもあって、分かりづらいというご指摘もいただいておりますので、1か所に集約することによって県外の方からも分かりやすくなると思いますし、駅の機能がさらに大きく拡大するということになると思っています。

(記者)

 駅を起点にアクセスが良いような環境を整えるということが、バスタの整備には最も大事ということでしょうか。

(市長)

 それも一つあります。先ほど申し上げましたように、帰宅困難者の機能ですとか、それ以外のいくつかの機能も付け加えるということで、これから検討していきたいと思っています。

(記者)

 先ほどの質問にもありましたけれども、5年か10年かというスパンでおっしゃっていたのですが、最初にとりかかるという部分はどこからとお考えでしょうか。

(伊藤新潟駅周辺整備事務所長)

 市長から5年か10年というお話をさせていただいておりますけれども、事業主体は国になりますので、今後、国と協議していく形になると思います。途中の段階でも皆さまにいろいろとお示ししていきたいと思っておりますけれども、事業主体の国と協議していくという形になっていくと思います。

BRT運行協定締結について

(記者)

 BRTの運行協定についてお聞かせください。3月31日に更新のタイミングがきて、それを延期されたかと思うのですけれども、その中で、新潟交通と折り合いがつかなかった理由の一つに、運転手不足も一つの要因であるとおっしゃっていたかと思うのですが、9月までにどう折り合いをつけていくかという見通しは、現段階で立っているのでしょうか。

(市長)

 これまで4年間、新バスシステム・BRTを新潟市と新潟交通で運行してきた中で、協定による年間走行距離数を、新潟交通が運転手不足という厳しい状況の中でしっかりと守ってきていただいたということは、市として高く評価しなければならないことであると思っています。この距離数を守るだけではなく、若干、上回るような形で走行してきていただいたと思っています。
 ただし、今回協定を更新するにあたって、今まで総走行距離数を維持してきていただいたわけですので、次の協定においてもそれなりの走行距離数を維持していただけるのではないかと。確かに、運転手不足という厳しい状況があるのですが、新潟交通においてはそういうものも乗り越えて、引き続き、同じような総走行距離数を実現していただけるのではないかと思ってはいたのですが、やはり全国各地と同じように、運転手不足というようなところがあります。それならば新潟市に対して、あるいは新潟市民に対して、新潟交通側の状況が4年間の状況と違うのだということを、客観的な形でまずはご説明していただくことが大事ではないかと。おそらくそういう形でご説明していただけるのだと思っていますけれども、まずは客観的なというか、新潟交通側の事情を、新潟市側や市民の皆さまに分かるような形でお知らせいただきたいと。そこがまずスタートになるのではないかと思っています。

(記者)

 もし仮に、総走行距離が減ってしまった場合、市民サービスの低下につながるのではないかという懸念もあると思うのですけれども、そうならないように話し合いを進めていきたいという意気込みがあれば教えてください。

(市長)

 それはこれからの新潟交通側との協議になります。お互いに信頼関係がありますので、そうした中でのやり取りになると思っています。交渉ごとですので、必ずそのようになるとは限らないと思いますけれども、そういうことに向かって我々としては交渉しているということです。

軽症者の対応について(新型コロナ関連)

(記者)

 コロナウイルスの関連で、軽症者に対しての代替施設として、ホテルや市の施設を利用して滞在してもらうことについて、市としてはいつ頃を目途として、いつでも入られるような状態にしたいのかということが1点。
 そして、市からは週2回、コロナウイルスの定例説明がありますが、よく県と協議したうえでと市の担当者の方はおっしゃいますが、県ももう少し窓口にならないといけないのではと思っているのですけれども、もどかしさみたいなものを感じているのであれば、所感を述べていただきたいと思います。

(野島保健衛生部長)

 入院であるとか宿泊施設につきましては、県の責務ということになっておりますけれども、市の方の感染者が多いということで、積極的に働き掛けをしているところです。

(市長)

 いつまでにというところが少し難しい問題で、例えば、今、東京でホテルを代替施設にしていますけれども、そうなればホテルを空けなければいけないわけですよね。
 新潟市の現状というのは、すぐそうしたことが必要なわけではなくて、仮に感染が拡大していって、我々が持っている能力を超えたときに病院に代わる代替施設か、自宅で療養していただくという対応をせざるを得ないわけです。そのときに市の施設になるのか、それとも民間の宿泊所のような所をお貸しいただけるのかということで、そのための段取りをしっかりやると。
 新潟市では(感染者数の増加は)緩やかになっていますけれども、他の県ではここ2、3日、急激に上昇してきているわけです。全国では今5,000人くらいの方が感染していますが、新潟市は(感染が確認された時期が)早かったですが(感染者数の増加は)緩やかで、病院の(受入)能力を超えないできていると。その能力を超えたときには、代替施設などに移っていただかざるを得ませんが、その準備は機械的にできるわけではないということだと思います。

(記者)

 その段取りというのは順調に進んでいるということですか。

(市長)

 順調に進んでいるかどうか分かりませんけれども、しっかりと県と連携することができるようになってきており、心強いのですけれども、新潟市がとにかく新潟県内の中で感染者が一番多いわけです。
 入院先の病院の確保も一日一日綱渡りでやりくりしてきて今日に至っています。そうした能力を超えたときにうまく機能分担ができるよう、市だけでなく県全体の話ですので、県の了解を取って、入院や代替施設の活用がスムーズに実現できるようにやっていくということです。

(記者)

 他市の例で恐縮ですが、三条市であれば、自宅待機できない方に対して、2週間の格安の宿泊プランを提供するというような、財政出動を伴った施策も今、やられているわけですけれども、市では他市の状況などを確認されたうえで、そのようなことはご検討されていますか。

(市長)

 もちろん他市の対策についてはお聞きしていますし、また民間のホテルで帰省された方々を格安で宿泊させるという対応をしてくださっていることもお聞きしています。今後、そうしたこともしっかりと認識しながら、我々として対策をしていきたいと思っています。

首都圏等からの帰省者に向けた啓発について(新型コロナ関連)

(記者)

 最初の方のお話の中で、本市に来られる方向けの啓発のチラシ、ポスターのお話があったのですけれども、それはそちらの(前方に設置されている)紙と同じものがサイズ違いでチラシとポスターとなって掲示されると。

(市長)

 そうです。それでいいですか。

(樋口危機管理防災局長)

 基本的な内容はそのとおりですけれども、若干変えておりますので、必要であれば、1時からの記者説明で報告させていただきたいと思います。

(記者)

 先ほどのお話にもありましたが、緊急事態宣言が発令され、水際対策が非常に重要になってきている場面かと思うのですけれども、交通機関への啓発のチラシやポスターなど、市長としては、今のところ水際対策として十分だというご認識ですか。

(市長)

 100パーセント十分かどうかと言われれば、それは決してそうではないと思いますけれども、今、我々ができる啓発を全力でやっているということについては、間違いないと思います。
 そういうことを通じて、やはり多くの方々が現状について、あるいは新型コロナウイルスの対策について、さらにご理解をいただくことができるのではないかと思っています。

新潟まつり開催の方向性について

(記者)

 県内各地で新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、イベントの中止の決定ですとか、中止の方向で検討するとか、例えば長岡まつりや小千谷の牛の角突きとか、そういうあたりもありますけれども、新潟市は8月に新潟まつりを予定していますけれども、新潟市も実行委員会のメンバーとして、市長の現段階のお考えとして、新潟まつりを中止するべきだと考えていらっしゃるのか。その方向で検討したいと考えているのか、現状の認識をお願いします。

(市長)

 新潟県内でも長岡まつりが中止という決定をしたり、新潟市においても白根の大凧合戦が中止になったりしたということで、市民や県民の皆さまが期待しているイベントであるだけに、非常に残念です。
 そうした中で、新潟まつりもオリンピックを考慮して、今年の開催は8月後半ということですけれども、徐々にこれから準備をしていく段階ではないかと想像しているところです。今は実行委員会と協議を重ねて、最終的に判断をしていくということしか言えない状況です。

(記者)

 まだ方向性というのは、市長はお持ちでないと。

(市長)

 新潟市の一存でどうにもなりませんので、実行委員会の中で意見を交換したり、協議をしたりしながら、慎重に判断をしていきたいと思っています。

(記者)

 新潟まつりを企業からの協賛金で運営費が賄われているという部分も非常に大きいと思うのですけれども、今、新型コロナの影響で、市内の企業もだいぶ停滞しているのかと思うのですが、やはり市長としては、開催に向けて現状が厳しいなという見通しでしょうか。

(市長)

 経済的に協賛をしてくれたり、寄附してくださったりする新潟市内の方々のことを考えると、そういう経済活動が停滞しているという一面もあると思いますけれども、一方で、新型コロナウイルスが終息したときに、新潟市民が元気になる一つのきっかけとして、新潟まつりというものはあってほしいなという気持ちもあります。すべてどんどん自粛、自粛で中止に追い込まれているような状況で、我々も非常に心苦しいというか、厳しい状況に置かれていると思っています。
 ご指摘をいただいたようなことがあるので、やはり5月の連休が明けたころには、決定する必要があると思っています。

ドライブスルー検査について(新型コロナ関連)

(記者)

 新型コロナウイルス関連でお伺いします。PCR検査でドライブスルー検査を新潟市が始めていたかと思うのですけれども、その後、国内でも他の自治体でも同じように始めることが決まったり、始めているところが出てきたりしていますが、ドライブスルー検査の有効性であったり、早くから始めていたというところについて、市長の所感を伺いたいのですけれども。

(市長)

 新潟市の場合は、私もかつてのことは承知していないのですけれども、新型インフルエンザのときに今のような検査の方式を採用した経験やいきさつがあり、今回の新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査についても、同様のドライブスルー方式をやっているとお聞きしました。
 当初、検体を採るということ、そしてまたPCRの検査をするということが、感染者が出始めたときには、非常に慎重にまた時間もかかったのですけれども、現在はうまく機能して、新潟市としては検体を採るという作業、そしてまた検査についても、当初よりはるかにうまく回っているのではないかと思っています。そういう中で、全国の状況をすべて承知しているわけではありませんけれども、新潟市がやっているような検体の採り方は、ほかの都市よりも、おそらく迅速に対応することができているのではないかと思っております。

感染拡大を想定した医療体制について(新型コロナ関連)

(記者)

 コロナウイルスの医療体制についてですが、先ほどからもお話が出ているのですけれども、ゴールデンウィーク前後に爆発的なものになる懸念もあるかとは思うのですけれども、今、新潟市は落ち着いているのですけれども、そうしたことがあったときの医療体制については、いつ頃を目途にどれくらいということを市長としては目指していらっしゃるのか。
 例えば、病床であれば県が200床ということを出しましたけれども、新潟市として今どれくらい確保していて、爆発的な感染になった場合にはこれだけ確保したいと、目指している数字があったら教えてください。

(市長)

 今、新潟県内で感染爆発をしたときには4,400人床の確保が必要と言われているのでしょうか。そうすると新潟市の人口が3分の1だとすれば1,500…

(記者)

 新潟は恐らく推計で1,600くらい…

(市長)

 発症した人の8割くらいが軽症で2割くらいが重症と言われているので、これはあくまでもシミュレーションの話ですけれども、300人くらいが重症になったとして、それ以外の1,200~1,300人が軽症者ということで、まず300という数字を実現できるかということは、それは相当大変であると。現実で言えば、すぐに対応できるような話しではなく、また、それ以外の1,200人の方のための、病院の代替施設を確保するということも大変なことで。新潟市として精いっぱい考えて備えておくということではないでしょうか。

(記者)

 その300という数字はなかなか現実的には難しいのだけれども、大体、どれくらいの数字の病床確保ということを今の時点では現実的なラインで目標にされているかを伺いたいのですが。

(市長)

 新潟市として、そこまで具体的な数字を設定したり、新潟市単独でそういうものを設定したりできるような状況ではないです。やはり県との連携の中で、現実的な備えをしていくよりほかないと思っています。

(記者)

 患者のトリアージといいますか、振り分けも発生するかと思うのですけれども、1日にどれくらいの感染者が市内で出てきた場合にトリアージみたいなものを始めていかなくてはいけないとか、軽症者は代替施設や自宅待機、重症者は病院というような形に移行するということについて、市長に目標があったら伺いたいのですが。

(市長)

 現状の中で、今以上に新潟県内が感染拡大をしていった場合に、今言われたような対応が必要になってくるわけです。
 そうしたことについては、今、県で調整会議というものを設けて、医療関係者の皆さまが具体的に協議をしておりますので、そうした協議をしっかりと注視していきたいと思っています。

(記者)

 県が提示するのを待つということでよろしいですか。

(市長)

 新潟市からも、高橋保健所長がその調整会議の中に入っておりますので、我々も会議のたびに高橋所長からその状況を聞かせてもらっています。

(記者)

 いつまでに県の方には提示していただきたいのか。例えば、ゴールデンウィーク前にはこういった医療体制が取れるということを提示してもらいたいというような、希望はありますでしょうか。

(市長)

 それはもちろんありますけれども、私が言うことではないです。

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