第41回(平成26年度) 「市政世論調査」 調査結果

最終更新日:2014年11月5日

調査対象

平成26年6月末現在の住民基本台帳に登録されている20歳以上の市民

対象者数

4,000人

抽出方法

層化二段系統抽出法

調査方法

郵送法(調査票の配付、回収とも)

調査期間

平成26年7月18日から8月4日

調査項目

  1. 対象者属性
  2. 災害への備えについて
  3. 消費生活について
  4. 市政情報の入手方法について
  5. 市政全般と区政について
  6. 市の取り組みに対する感想

回答数及び回収率

有効回答数:2,094人 有効回収率:52.4パーセント

報告書

1 表紙・目次・調査概要

2 調査結果

  1. 災害対策
  2. 災害用の食料品・飲料水の備蓄
  3. その他災害用の備蓄品
  4. 市が災害用に物資を備蓄していることの認知度
  5. 地震に備えて家屋内で行っている安全対策
  6. 地域の防災訓練への参加状況
  7. 地域の防災訓練へ参加しない理由
  8. 災害情報(訓練放送)を受け取ったかどうか
  9. 災害情報(訓練放送)を受け取った情報伝達手段
  10. 今後実施したい災害対策
  1. 消費生活センターの認知度
  2. どのような消費者問題に関心があるか
  3. 食品の安全性についての不安
  4. 環境にやさしい買い物をしているか
  5. 購入した商品・サービスからの被害や不安
  6. 購入した商品・サービスからの被害や不安をだれに相談したか
  7. 消費生活の不安・被害解消のためにどのような対策が必要か
  8. 消費生活の不安・被害解消のためにどのような啓発活動が必要か
  9. 消費生活の安定・向上のために市にどのような取り組みを期待するか
  10. 特殊詐欺への対応
  11. 高齢者の消費者被害への対応
  1. 市政情報の取得満足度
  2. 市政情報の入手先
  3. 市に関するどんな情報が知りたいか
  4. 「市報にいがた」の入手方法
  5. 「市報にいがた」の発行頻度の希望
  1. 新潟市として良くなっているもの
  2. 新潟市として今後もっと力を入れてほしいもの
  3. 区として良くなっているもの
  4. 区として今後もっと力を入れてほしいもの

3 数表

4 調査票様式

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市民生活部 広聴相談課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-2094

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