2.街づくり、空き家対策、市役所移転後の対応

最終更新日:2020年7月6日

受付日:令和2年2月19日 年齢:50歳代

ご意見・ご提案

・古町ルフルのキーテナントは?私はうわさの類しか聞いていません。間もなくオープンだから、その時で良いとお思いですか?情報開示がオープン、スピーディでないと感じます。
・古町ルフルへ市役所分館にある部署が移転と聞いていますが、残った分館の活用法は?また駐車場にするのはやめていただきたい。公園や災害時の避難場所、民間に払い下げ、三越を補完するようなスーパー建設補助など真の有効活用を切に希望します。
・私の家の周辺も空き家が多く、治安上も特に夜間は暗くとても不安です。市として、具体的な対応策を持っていますか?特に夜間の実情を検分いただき、電灯増等せめてもの対応を願いたい。
・街づくりについてです。特に古町。NEXT21と古町ルフルに市役所、区役所が移転しても「にぎわい」にはつながりません。三越跡地もディベロッパーが苦戦と聞いています。民間と連携し、日本海側最大の政令市として、責任を持って具体的に早く、「にぎわい」づくりを望みます。
・富山市、金沢市と比較しても、中央区だけで十分ポテンシャルの高い「市」であると確信している。では、何故実際イメージとして両市に取り残されているのか?ぜひ検討いただき、インフラを活かし「人」を呼び込む手段をより具体的に区として対応を!!

回答

 はじめに、今年5月にオープンを予定する「古町ルフル」のテナントについてです。「古町ルフル」は、平成22年に閉店した大和新潟店の建物とその周辺の建物所有者、地権者で組織される再開発組合が事業主体となり、商業、業務、教育などの複合施設を建設する市街地再開発事業です。入居するテナントのうち、最大の床面積は新潟市ふるまち庁舎となりますが、その他のテナントについては、事業主体である再開発組合または各テナントの判断により順次発表されると聞いています。
 本市は、国と共に同組合が手掛ける本再開発事業の建設費等の一部を助成し、事業の情報発信等の支援を行っています。
 次に、市役所本庁機能が移転した後の跡地の活用方法についてですが、分館跡地については、現時点では民間事業者へ売却はせず、市有地のままとし、建物解体後に駐車場などの平面での利用を計画しています。これは、分館敷地は複数の公共施設の間に位置し、今後これらの建て替えや改修に当たり必要な敷地となるとともに、白山神社を含む風致地区の一部であり、建築物の建築等の制限があることから、民間への売却にはそぐわないと考えるためです。
 白山浦庁舎跡地については、一般競争入札による民間事業者への売却を計画しており、現在、近隣の皆さまへご説明をさせていただいているところです。
 なお、分館跡地は、市役所本館に最も近い場所であり、災害発生時においては車両基地等として、市民の皆さまの安全安心に資する形での活用も想定しています。どうかご理解くださいますようお願いします。
 次に、空き家の対策についてです。本市においても、人口減少や生活スタイルの変化を背景として、全国的な状況と同様に空き家は増加傾向にあります。空き家は私有財産であり管理責任は所有者にあることから、市としては、発生抑制や適正管理に向けた周知啓発を行うとともに、管理不全な空き家については、所有者への注意喚起などに取り組んでいます。また、活用促進を図るため、空き家への住み替えや地域で活用する際のリフォーム助成などの支援事業も実施しています。
 空き家によって生じる問題は地域によってさまざまであり、その対策については行政だけでは限界があることから、今後も地域や関係団体と連携・協力しながら、取り組みを進めていきます。
 また、地域における夜間照明については、自治会・町内会で防犯灯を設置しており、市からは設置費用の一部を補助しています。夜間が暗く治安上不安な箇所があるとのことですので、まずはお住まいの地域の自治会・町内会にご相談ください。
 終わりに、古町地区のまちづくりについては、新潟三越の閉店や「古町ルフル」のオープンなど大きな転換期を迎えるなか、本市では、学識経験者や地元商店街などで構成される懇談会からご意見をいただきながら、古町地区の将来像を描いた「古町地区将来ビジョン」を策定し、近日中に公表させていただく予定としています。このビジョンでは、古町地区を5つのエリアに分け、歴史や文化といった古町地区が有する「強み」を生かしたまちづくりの方向性を、イメージパースなどにより示しています。
 同ビジョンを地元商店街や地域の方々、事業者やまちづくり団体など、古町地区に関わるさまざまな皆さんと共有・連携しながら、中央区長とともに、古町地区の賑わいづくりに向けて一層の取り組みを推進していきたいと考えております。

回答日:令和2年4月8日

担当課:まちづくり推進課 総務課 住環境政策課 中央区地域課 政策企画部

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市民生活部 広聴相談課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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