1.単独浄化槽等使用者に対する公共下水道への移行促進について

最終更新日:2019年8月30日

受付日:令和元年5月29日 年齢:50歳代

ご意見・ご提案

 新潟市も新潟市地域下水道条例により公共下水道が整備されつつあり、下水の対象区域が広がつているのは既知のところです。
 整備された地域でも、依然、単独浄化槽等を使用し続けている世帯が存在します。私の地域では農業従事者が比較的多く、その理由は「水道料金が倍になるから、下水道を使わない」ということで聞く耳を持っていません。このため、汚水は道路側溝に流され、害虫の発生、悪臭の原因になっています。単独浄化槽等は比較的能力が高いと言われていますが、使用者が「病気等でし尿が処理しきれていない」場合等は、浄化ができず浄化槽の意味がありません。さらに、悪臭を分散するためか、浄化槽マンホールに煙突を立て、臭気を空中にあげ、周囲に撤いている世帯もいます。

下水道整備地域で移行しない世帯による問題点は、

1.下水道に接続・未接続世帯間の不公平感
 同じ地域に居住していて、接続した世帯は汚水を流さないのに、未接続世帯は汚水流しているということで、接続世帯における下水道料金支払い不公平感があります。また、接続世帯が下水道に流している意味が無くなってしまっています。
2.不衛生環境が持続
 道路側溝の上流から処理できない汚水が下がってきて、家屋前を流れている現状であり、住居環境の不衛生な状態が続いてしまっています。適宜、道路側溝を清掃し、処理しきれない汚物を取り除いても、原因を除去しない限り(下水道に移行しない限り)衛生環境を改善できません。また、他世帯が撤いた汚物を処理するのは非常に抵抗感があります。

 これらのことから地域全体に、未接続世帯には、接続の必要性や接続しないデメリットの広報を促進していただくのは勿論、次の施策が必要と考えます。

1.下水道整備している地域から「みなし接続」して下水道料金を徴収
 浄化槽を使おうが、下水道を使おうか関係なく、整備している地域の世帯では、「接続しているものとみなして」料金を徴収する。新潟市の事業収入が増加し、下水道事業が促進されます。また、料金負担の不公平感も払拭され良いことだらけです。さらに、「同じ料金を支払うなら下水道接続するか」という世帯もでてくる可能性があります。
2.浄化槽管理者指導の強化
 BOD点検・清掃回数の増加(毎月)、数値基準の引き上げ、法定点検(年2回)及び点検の監査、汚水排出口周辺の清掃の義務化により、浄化槽管理能力及び衛生環境を向上させることができます。
 さらに、下水道未接続世帯には、接続計画書を提出してもらいます。期限までにできていない場合は、行政指導を行い、接続を促進します。

 新潟市は、長岡市と比べると下水道接続率が低く、2桁の順位です。新潟市からの「排水を半減する」という行政目標を掲げていただきたいと思います。

回答

 単独浄化槽等使用者に対する公共下水道への移行促進について、2点のご提案をいただきました。
 ご指摘のとおり本市では、下水道整備区域でも下水道に接続いただけていない世帯が存在しています。下水道整備区域における生活排水の処理については、下水道へ接続していただく必要があるため、戸別訪問による接続勧奨を継続的に行ってはおりますが、いまだすべての世帯からのご理解を得られるところまでは至っていないのが現状です。
 はじめに、1点目の「みなし接続」につきましては、接続促進に加えて経営面から見ても効果的であると考えます。実際に昭和50年代には、みなし接続制度を導入し、未接続者からも使用料を徴収していた自治体もありました。
 しかしながら、下水道法第20条で「公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる」と規定されているため、国の指導によりみなし接続制度は撤廃されており、制度を導入することは困難であると考えています。
 次に、2点目の「浄化槽管理者指導の強化」についてです。浄化槽の適正な維持管理については、浄化槽法により管理者(設置者)の義務として、浄化槽の種類・規模に応じた設備の点検や清掃実施、法定検査の受検などが定められています。しかしながら本市では、法で定める定期検査を受けていない浄化槽が多数存在するなど、法に基づく適切な管理が十分普及していない現状があることから、市では現在、法に基づく浄化槽の維持管理が徹底されるよう、法定検査未受検者への指導や維持管理が不適切な設置者への指導、関係業界と連携した広報などに取り組んでいます。
 下水道整備区域における生活排水の衛生対策については、下水道へ接続していただくことが最も効果的と認識していますが、接続までの間浄化槽を使用する市民の皆さまに対しては、今後もこうした取り組みを通じて浄化槽の適正な維持管理に努めていただけるよう働き掛けてまいります。
 なお、接続計画書の提出については、接続勧奨活動の一つとして効果があると思われますので、他都市の実施状況も調査しながら、検討していきたいと考えています。
 今後も下水道未接続世帯に対しては、引き続き職員による戸別訪問などの勧奨活動により理解を得られるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

回答日:令和元年6月28日

担当課:経営企画課 環境対策課

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市民生活部 広聴相談課

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