新潟市営住宅条例・施行規則について(案)

最終更新日:2012年6月1日

 平成23年5月2日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)」が公布されました。この法案の中で公営住宅法の一部改正が行われ、同居親族要件が廃止されました。つきましては、このことについて、市民の皆様から意見を募集します。

案の入手方法

下記よりダウンロードしてください。

配付・閲覧場所

以下の場所で、案の配付・閲覧を行っています。(閉庁日は除きます。)

  • 市政情報室(市役所本館1階)
  • 各区役所(設置場所は地域課へお問い合わせください。)
  • 住環境政策課(市役所第1分館5階)

ご意見の募集期間

平成23年11月28日(月曜)~12月28日(火曜) ※郵送の場合は同日必着

記入様式

記入上の注意

  • 住所・氏名(法人その他の団体にあっては、所在地・名称・代表者の氏名)、電話番号(ファックス番号、メールアドレス等)を必ず明記してください。
  • 具体的に(案)の修正文の形で、修正の理由もご記入ください。
  • 締切日までに到着しなかった場合は、無効とさせていただいます。
  • 電話でのご意見はお受けできません。

ご意見の提出方法

郵送 〒951-8550(住所不要)
新潟市建築部 住環境政策課 公共住宅管理係 宛
※平成23年12月27日(火曜)必着とさせていただきます。
ファックス FAX:025-229-5190
新潟市建築部 住環境政策課 公共住宅管理係 宛
電子メール アドレス jukankyo@city.niigata.lg.jp
直接 住環境政策課(市役所第1分館5階)、各区地域課、市政情報室(市役所本館1階)

ご提出いただいたご意見の取り扱い

この手続により収集した個人情報については、「新潟市個人情報保護条例」に基づき適切に取り扱います。

  • 提出されたご意見は、その概要をとりまとめて公表するとともに、委員会において報告します。
  • ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

ご意見に対しては、取りまとめた後、ホームページ等で市の考え方を公表します。

「この案について説明してほしい!」というあなたに・・・

「市政さわやかトーク宅配便」(市政出前講座)を利用しませんか?

当日の参加者が10人以上見込まれる団体・グループ等の皆さんのもとへ、市の職員が出向き、説明いたします。

1-15 市営住宅条例・施行規則について(案)

内容 改正(案)について、ご説明いたします。
時間 30分
受付期間 申込・実施期間
平成23年11月28日(月曜)~12月27日(火曜)
申込先 住環境政策課

問い合わせ先

新潟市建築部 住環境政策課 公共住宅管理係 (市役所第1分館5階)
 〒951-8550 新潟市学校町通1番町602番地1
 電話:025-226-2817 FAX:025-229-5190
 Eメールアドレス:jukankyo@city.niigata.lg.jp

ご意見をお寄せください。

このページの作成担当

建築部 住環境政策課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)

電話:025-226-2809

FAX:025-229-5190

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開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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