新潟市産業廃棄物適正化条例

最終更新日:2019年4月16日

 この条例は、産業廃棄物等の適正な処理に関する市、事業者及び市民の責務を明らかにし、産業廃棄物等の適正な処理を確保するための規制等を定めることによって、産業廃棄物等の適正な処理の促進を図り、もって良好な生活環境を現在及び将来の市民に確保するため、平成18年4月1日から施行されました。

条例の概要

市、事業者及び市民の責務

事業者の責務(第4条)

  • 事業活動に伴って生じた産業廃棄物等を自らの責任において適正に処理
  • 市が実施する産業廃棄物等の適正処理促進の施策に協力

市民の責務(第5条)

  • 産業廃棄物等の不適正な処理が行われていると知ったときは、市又は関係機関へ通報
  • 市が実施する産業廃棄物等の適正処理促進の施策に協力

市の責務(第3条)

  • 条例及びその他の関係法令に基づく権限の行使
  • 市民、事業者及び関係機関と連携して、産業廃棄物等の適正処理促進のための施策の策定及び実施

排出事業者等責任の明確化

排出事業者及び中間処理業者の確認義務(第7条)

  • 処理委託業者の処分施設に対して稼動状況を確認し、規則で定める内容を記録し保存すること。

(1)確認は、自ら実地において調査する方法、又は、電話その他の通信手段を用いて調査する方法により行ってください。
(2)調査に当たっては、委託に係る産業廃棄物の処理施設の処分状況や保管場所の状況を確認し、その内容及び確認年月日、確認した者の氏名、確認の方法を記録し、保存してください。

排出事業者の自己処理産業廃棄物の保管規制

自己処理産業廃棄物の保管規制(第8~12条)

  • 自己処理産業廃棄物の保管の届出(保管面積 300平方メートル以上対象・法に基づく保管の届出をする場合は除く)
  • 排出事業者は当該保管場所に搬入・搬出する状況について、規則で定める事項を記録し保存すること

(1)届出に当たっては、所定の様式に事業者の名称や、保管する産業廃棄物の種類及び処理の計画などを記入し、必要な書類を添付した上で、廃棄物対策課に提出してください。
(2)届出をした事業者等は、届出内容を変更しようとする場合や産業廃棄物の保管を廃止した場合は、その旨を届出なければなりません。
(3)届出をした事業者等は、届出に係る土地ごとに帳簿を作成し、産業廃棄物の搬入及び搬出の状況について記載し、5年間保存しなければなりません。

小規模産業廃棄物処理施設の適正化

小規模産業廃棄物処理施設の処理の帳簿(第15~18条)

  • 小規模産業廃棄物処理施設の設置者は、事業場ごとに帳簿を備え、産業廃棄物の処理について記載し、保存すること。(法の規定により必要な事項を記載する場合は除く)
  • 当該設置者は、施設の維持管理に関する事項を記録し、備え置き、生活環境保全上の利害関係者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(1)産業廃棄物の処理の帳簿は、その施設を設置している事業場で処理する産業廃棄物の「搬入」、「処分」及び「搬出」の状況を記載し、5年間保存してください。
(2)施設の維持管理については、「処分を行った事業場の名称や所在地」のほか、「その施設で処理した産業廃棄物の月ごとの種類や数量」などを記録し、3年間閲覧に供しなければなりません。

特定物の保管制限

特定物の保管基準(第19、20条)

  • 屋外で特定物(廃棄物でない使用済タイヤ又は木くずチップ)を多量に保管しようとする者は、特定物の保管基準を遵守すること

(1)使用済タイヤとは、自動車用タイヤのうち国内で運行に使用できないものを言い、100平方メートル以上の面積で保管しているか、若しくは500本以上保管している場合対象となります。
(2)木くずチップとは、事業活動に伴って生じた木くずを破砕したものを言い、100平方メートル以上の面積で保管しているか、若しくは20トン以上保管している場合対象となります。

土地所有者等の責務

土地所有者等の責務(第21~23条)

  • 土地所有者等は、産業廃棄物の処理を行う者に対して土地を使用させるときは、その土地で産業廃棄物の不適正な処分が行われないよう適正管理に努めること。

(1)産業廃棄物の不適正な処分が行われた土地において、市長が法に基づく行政代執行により、産業廃棄物の撤去等を行った場合は、土地所有者等は、再発防止策を講ずるとともに、今後の土地の利用計画書を市長に提出しなければなりません。

県外産業廃棄物の流入抑制

県外産業廃棄物の処分計画の事前協議(第24~29条)

  • 産業廃棄物の処理施設を設置している者は、県外の事業場で生じた産業廃棄物を市内の処理施設で処分しようとするときは、当該年度の処分計画について、処分を初めて行おうとする日の30日前までに市長と協議すること
  • 協議した者は、年度終了後30日以内に県外産業廃棄物の処分実績を報告すること
  • この条例では、多量搬入を行った県外事業者に対して、減量化計画の提出を市長が勧告できる仕組みとなっています。

条例、規則(新潟市例規集にリンク)

  • 新潟市産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例
  • 新潟市産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例施行規則
条例については新潟市例規集をご覧ください。

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