閉じる経営所得安定対策推進事業費補助金
最終更新日：2023年6月2日
取扱基準
経営所得安定対策推進事業費補助金取扱基準（PDF：98KB）
名称
経営所得安定対策推進事業費補助金
補助金の概要
地域農業再生協議会が行う経営所得安定対策の普及推進等に伴う経費に対し助成を行う。
目標
市内6協議会が行う経営所得安定対策の円滑な実行
目標が数値でない場合の評価方法
補助金の性格が事務費補助であることから、円滑な事務執行と適正な経費執行が行われることに関し評価を行う。
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
- 申請書類等の配布、回収、整理取りまとめ
- 対象作物の作付面積等の確認事務
- 農業者の水田情報等の収集・整理事務
- 制度の円滑な実施に必要な活動
補助額及びその算定方法又は補助率
定額
補助額・率は協議会の事業費等により異なるため未定
開始時期
令和3年4月1日
評価の時期
令和5年9月30日
終期
令和6年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
事業実施主体は可能な限り、補助事業名及び新潟市より補助金を受けて実施されている旨を記載する。
媒体
協議会資料等
担当部署
農林水産部 農林政策課 生産政策係
電話：025-226-1772（直通）
e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階）
電話：025-226-1764 FAX：025-226-0021
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