閉じる自主防災組織活動助成金
最終更新日：2023年4月1日
取扱基準
名称
自主防災組織活動助成金
補助金の概要
自主防災組織が自主的な防災訓練を実施するうえで必要な防災資機材の購入等に要する経費に対し、助成金を交付します。
目標
自主防災組織が実効的な防災訓練を実施し、大災害が発生した際に効果的な自主防災活動が行われて、被害が防止または軽減されることを目標とします。
目標が数値でない場合の評価方法
自主防災組織の訓練実施率
補助対象事業者の名称
補助事業者が多数で、年度により一定でないため、担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
（1）防災訓練実施のための資機材購入経費
（2）その他防災訓練実施のために要した経費
補助額及びその算定方法又は補助率
補助対象経費の3/4を補助する。
| 交付基準 | 防災訓練 |
助成限度額 |
|---|---|---|
防災訓練参加人員数に応じて1組織につき年度1回、助成限度額の |
5人から19人 | 5,000円 |
| 20人から29人 | 10,000円 | |
| 30人から300人 | 20,000円 |
|
| 301人から500人 | 25,000円 | |
| 501人以上 | 30,000円 |
（備考）
・複数の自治会・町内会で構成される自主防災組織については、構成自治会・町内会ごとの訓練参加人員数に基づき算定した助成金額の合計額又は訓練参加人員数の総数で算定した助成額のいずれか（申請者が選択可）とする。
新潟市が推奨する訓練
下記の1～5を実施した場合には、経費の範囲内で5,000円以内の額を増額します。
1．自主防災組織実行力向上訓練
2．初動対応力向上訓練
3．避難所運営訓練
4．学校連携訓練
5．避難行動要支援者訓練
その他市長が推奨する訓練
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
助成限度額を設け、自主防災組織が実施する防災訓練にかかる経費として相応の額を補助しています。
開始時期
令和4年4月1日
評価の時期
令和6年9月30日
終期
令和7年3月31日
情報の公表
内容
「新潟市補助事業で実施しています。」
媒体
補助事業者の会報、事業実施時における口頭説明等
担当部署
危機管理防災局防災課
電話：025-226-1143（内線31144）
E-mail：bosai@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館3階）
電話：025-226-1143 FAX：025-224-0768
