外資系企業等進出促進補助金

最終更新日:2022年5月31日

取扱基準

名称

外資系企業等進出促進補助金

補助金の概要

外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立(新潟市内に限る)に係る登記費用及び賃借料を補助する。

目標

外資系企業等の誘致を促進することにより、新たな雇用の創出及び本市経済の活性化を図る。(目標:年1件)

補助事業者

※新潟市情報公開条例第6条第3項の規定により、補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報については公表しません。ただし、交付決定のあった事業者について、「補助事業者の概要」のみ公表します。

補助対象経費の内容

  • 事務所設立登記費用(租税公課を除く)
  • 事務所賃借料(敷金、礼金、管理費、保証金権利金、不動産仲介手数料、駐車場料金、火災等保険料等は除く)

補助額及びその算定方法又は補助率

事務所設立登記費用
 上限額 1件15万円
事務所賃借料
 補助対象経費の2分の1
 上限額:月5万円
 補助期間:最長2年間

開始時期

令和2年4月1日

評価の時期

令和4年9月30日

終期

令和5年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

当該企業の経費の一部は新潟市の補助金に基づくものである旨を表示。

媒体

ホームページ、リーフレット等

担当部署

経済部産業政策課
電話:025-226-1610
e-mail:sangyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 産業政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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