新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

最終更新日:2021年5月31日

取扱基準

名称

 新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

補助区分

 事業費補助

補助金の概要

 本社機能施設の立地を促進し、本市産業構造の高度化を図るため、市内に本社機能施設を移転又は拡充する企業に対し設備投資と新規雇用にかかる費用の一部を交付する補助金

目標

 企業立地件数 前年度以上(令和2年度 24件/年)

補助事業者

 ※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

  • 投下固定資産
  • 事業所賃借料
  • 雇用促進費用~新規常用雇用者数に応じた助成

補助額及びその算定方法又は補助率

  • 投下固定資産に対する補助

 補助率:移転型10%、拡充型5%
 上限額:移転型1億円、拡充型5、000万円

  • 事業所賃借料

 事業所賃貸料の2分の1以内(上限500万円・3年間)

  • 雇用促進補助

 新規常用雇用者1名につき25万円(上限500万円)
 (正規雇用は50万円、正規転換は25万円)

開始時期

 令和2年4月1日

評価の時期

 令和4年9月30日

終期

 令和5年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

 補助金を受け立地した旨の公表 

媒体

 ホームページ又はパンフレット等

担当部署

 経済部 企業誘致課
 電話:025-226-1689(直通)
 電子メールアドレス:kigyo@city.niigata.lg.jp

このページの作成担当

経済部 企業誘致課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

電話:025-226-1689

FAX:025-228-2277

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開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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