2016年度の取組み

最終更新日:2019年4月1日

2016年度の取組み

1-1 子育て支援のあり方「子ども施設の質の向上」

(概要)
 利用者起点に立ち、子ども施設(※)の質の向上を図るため、3つのアプローチから持続的に改善を図る仕組みを構築します。区役所健康福祉課長、こども未来課長、保育課長、教育委員会地域教育推進課長をメンバーとする庁内横断型の子育て・子育ちワーキンググループにより進めます。

  1. 市役所所管部署、区役所、施設の連携体制を設計する(役割の明確化)
  2. 各子ども施設において定期的に利用者インタビューを実施し、把握した課題の改善を図る
  3. 指定管理者制度の運用と民間委託内容の見直しを行う

※子ども施設の定義:児童館と子どもの遊び場(17施設)及び子育て支援センター(44施設)
(成果)

  • 2015年度の利用者インタビューで得られたお叱りや要望のご意見は1,936件ありましたが、そのうち約7割について工夫による対応や改善を行いました。また、残りの3割についても、対応方針を検討することで全ての要望について整理を行いました。その結果、2016年度の利用者インタビューではお叱りや要望は1,017件と、2015年度と比べ約2分の1に減少しました。
  • 子ども施設の質の向上と子育て支援施策に利用者の方の声を活かすためガイドラインを策定し、子ども施設における利用者の意見を施設・区役所・本庁で共有する仕組みをつくりました。

1-2 子育て支援のあり方「子育てにやさしい新潟市」

(概要)
 少子高齢化に伴い全国の自治体では、子育てしやすい環境を整えています。新潟市も他都市と比較すると子育て環境として高い評価を得ている一方で、市民の皆様へのアンケート結果では新潟市が子育てする場として魅力的だと思わないご意見もあることが分かりました。
 そこで、新潟市の子育て世代から真に子育てしやすいと感じていただくためには何が必要なのか、インタビュー等を通じて実際に子育て中の市民の皆様の声をお聞きし、子育てにやさしい新潟市となるために効果的な施策へつなげます。
(成果)

(1)分かったこと

  • 子育て世代は、子育てによる身の回りの大変さだけでなく、世間や日常生活の中にストレスを感じていること
  • 子育ては市民の皆様が関係者であり、日常生活で小さな気遣いをしてもらうだけでストレスが減らせること
  • 子育てをサポートするためにできる事には3つのステップがあること

 ステップ1 理解する 
 子どもの「当たり前」を理解する。例えば、子どもが泣いていてもいやな顔をしない、気にしないなど。
 ステップ2 小さな行動をする
 子育て世代に対して簡単に手伝えることを行う。例えば、子どもに笑顔で微笑んであげる、ベビーカーが使いやすいようにサポートするなど。
 ステップ3 提供する
 子育て世代を積極的に支援する。例えば、店舗や事業者による子育て中の親子のための施設の充実や、買い物中の一時預かりサービスの提供など。個人であればボランティアに参加するなど。

(2)子育てにやさしい新潟市へのスタート

  • 「子ども・子育て応援フォーラム」を開催

 子育てにやさしい新潟市を実現するため、子育て世代を取り巻く環境を市民の皆様と共有することで、個人・会社・市役所で何ができるか皆さんと一緒に考えるフォーラムを開催しました。

  • 「スマイルプラス運動」を発信し、「子育てにやさしい新潟市」を実現する

 市民の皆様へ子育てをサポートする3つのステップを広げること、子育て世代もそのサポートを遠慮せず受け取れること、この2つのスマイルプラスの好循環に市役所が働きかけることでスマイルプラス運動を発信し、「子育てにやさしい新潟市」を実現します。
 2017年度はこども未来部が中心となり、スマイルプラス運動を展開します。

この取組みに係る2017年度第1回政策改革本部会議資料のダウンロードはこちらです。

2 IoTを活用した業務改革

(概要)
IoTの活用は、民間企業の取り組みが先行していますが、限られた経営資源の中で、行政を運営し、市民サービスを提供するためには、IoTの活用が欠かせない要素になると考えられます。
先行する事例の収集・評価、既存センサデータの棚卸など、実態把握を通じて、職員の理解を深めつつ、IoTの活用の可能性を見極め、活用につなげていきます。
※IoT(Internet of Things):自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというもの。これにより、製品の販売に留まらず、製品を使ってサービスを提供するいわゆるモノのサービス化の進展にも寄与するもの。
(成果)

  • 行政の課題を企業と共有し、課題解決に向けたIoTの活用アイディアを議論するワークショップを開催し、ノウハウを蓄積するとともに、企業を巻き込んだ検討の有効性を確認しました。
  • 行政がIoTの活用に向けて取り組むべき分野について確認しました。

 ‐IoTについて高い感度を持つ組織になること
 ‐企業と一緒に取り組むこと
 ‐情報発信に力を入れること

  • 民間が実施する社会課題や行政課題の解決に向けた実証実験に協力しました。
  • 「社会課題や行政課題の解決に向けた民間によるIoT活用の取組みに積極的に協力します」という方針を発表しました。

リンク: 「社会課題や行政課題の解決に向けた民間によるIoT活用の取組みに積極的に協力します」

  • 2017年度プロジェクト「新型ICTを活用した政策改革」の中で、実証や導入を行う技術を庁内横断的に選定・決定し新型ICTの導入を加速させる取組みにつながりました。

この取組みに係る2017年度第1回政策改革本部会議資料のダウンロードはこちらです。

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