2014年度の取組み

最終更新日:2019年4月1日

2014年度の取組み

1 超高齢化時代に向けた医療・介護連携と市役所の役割

(概要)
 福祉部長をリーダーとする庁内横断的な体制を設置し、データ分析、関係者ヒアリング、先進地調査などを行い、市民の健康寿命延伸に向けた政策の分析・評価、仮説の検証などを実施しました。

(成果)

  •  国保データ分析による地域健康度の見える化を実施
  •  課題解決のための政策を立案 など

2 利用者起点に立った各区の複合施設のあり方

(概要)
 利用者起点に立って各区の複合施設サービス改善に取り組みました。東区役所庁舎において施設のチェック及び改善策の検討を先行的に実施した後、副市長をリーダー、東区副区長をサブリーダーとした庁内横断型の連携体制を構築し、市内複合施設40施設(主に区役所の直営機能が1以上含まれる施設)で実施しました。

(成果)

  •  問題点358件のうち約6割を改善済(2014年度末現在) 
  •  引き続き改善に取り組むことを決定

3 スマホ、タブレット時代における行政サービスのあり方(m-ガバメント戦略)

(概要)
 スマートフォン、タブレットなどモバイル対応の行政サービスが求められる時代です。そこで他都市における先進事例調査や、本市の現状を分析・評価を行い、副市長をリーダー、IT推進課長をサブリーダーとした庁内横断的な体制をつくり行政アプリの開発を行いました。併せて、市民、企業含め本市全体のモバイル化を促進するためオープンデータ推進を図りました。

(成果)

  • 新潟市アプリの公開

 ごみ情報総合アプリ(廃棄物政策課/2015年3月17日公開)
 防災アプリ(危機対策課/2015年3月17日公開)

  • オープンデータの公開(2014年12月4日公開)

 公開データ(統計情報、手続情報、地理情報、画像・イラスト)

  • アプリ産業の育成

 アイデアソン開催(企業立地課/2015年3月1日実施)
 ハッカソン開催(企業立地課/2015年3月14日実施)

  • 2015年度以降はIT推進課へ事務局機能を移管し、さらなる推進を図る。

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