平成30年8月

最終更新日:2018年8月17日

西区からICT(情報通信技術)の活用が広がっています!

 はじめに、5月7日に西区青山水道地内で小学生が尊い命を失うという大変痛ましい事件が発生しいたしました。
 被害児童のご家族のお気持ちを思うと、胸が痛み、言葉になりません。
 犯行から1週間後に被疑者の逮捕に至りましたが、残虐な犯行により奪われた尊い命は返ることがなく、強い怒りと憤りを感じています。
 亡くなられた大桃珠生さんのご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ご家族に心から哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げます。
 事件発生以降、西区内の地域コミュニティ協議会様や自治会・町内会様、ボランティア団体様をはじめ、区民の皆様には、地域の子どもたちの見守り体制の強化にご協力をいただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
 今後も、子どもたちをはじめ、学校や地域が一日も早く、平穏な生活を取り戻すことができるよう、取り組んでまいります。
 新潟市は従来から、数多くの方々から見守りへ取り組んでいただいており、その地域力は全国に誇りうるものであると考えていますが、この度の事件が起きてしまったことを踏まえ、さらなる対策に取り組む必要があると考えています。
 このような悲しい事件が二度と起こらないよう、現在、全ての小学校区単位で、学校や地域の皆様、区や教育委員会、警察が一堂に会し、通学路等の危険箇所点検をお願いしておりますが、今後とも、地域の子どもたちが笑顔で過ごせる、安心安全な地域づくりのため、子どもたちの見守り活動に、引き続きご協力をお願い申し上げます。

 さて、西区では現在、ICT(情報通信技術)を活用した先進的な取り組みが行われていますのでご紹介いたします。
 国家戦略特区の指定を契機に、市内で「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」として、水位などを測定する水田センサによる水田管理の効率化に向けた大規模実証試験や、「ドローン実証プロジェクト」として、ドローンを活用した水稲のモニタリングや栽培管理、海岸保安林のマツ枯れ対策や維持管理の手法開発を目的とする実証試験を行っている、東京大学発の企業「ベジタリア株式会社」様と市内ITベンチャー企業「ウォーターセル株式会社」様により、西区内で2つの取り組みを実施いただきました。
 そのひとつが「ICTを活用した道路冠水防災プロジェクト」です。
 前述の実証プロジェクトで蓄積したICT技術を基に、水田センサを活用して降雨による住宅への浸水被害の軽減や、道路の安全対策の向上を図るため、「道路冠水防災プロジェクト」の実証試験を開始しました。
 近年、台風による大雨やゲリラ豪雨などにより、全国的にその対応が課題となっており、今年7月には西日本で大きな災害が発生し、多くの尊い命が失われました。また、西区においても、昨年の7月から8月の大雨により、土砂災害の危険性や道路の冠水が生じています。
 この度のプロジェクトは、水田の水位などを計測する水田センサを改良し、道路冠水に対し、リアルタイムの状況把握や予測により、迅速な災害対応に結びつける実証試験を行うものです。
 現在の道路冠水の状況把握は、大雨時での道路パトロールや地域からの通報により対応せざるを得ないのが現状で、「現地の状況がリアルタイムに把握できない」、「人員・移動手段などの資源に限りがあり、冠水の注意箇所全てをカバーできない」、「冠水してからの対応では通行止めなどが必要で、住民生活に支障が出る」、「冠水で渋滞してしまい、排水のための作業車両が現地に近づけない」などの課題があります。
 この課題を解決するため水田センサを応用した水位センサを設置し、実証試験を行うものです。
 水位センサは側溝内に設置していますが、このセンサはフロート式ではなく水圧で水位を測るものですので、センサより高い位置の水位の測定も可能となります。
 今回のプロジェクトで、まずは現地に行かなくともスマートフォンやタブレットから現地の状況を居ながらにして把握することができ、迅速な緊急対応と正確な冠水状況の把握を目指します。
 将来的にはデータを蓄積することにより、豪雨の天気予報が出されてから実際に何ミリの雨で冠水するかなど、冠水するタイミングが予測できるようなシステムを構築し、人員や機械などの迅速な配備が可能となる防災のための新たなシステムの開発を目指します。
 さらに、ゲリラ豪雨の場合でも、情報収集の短時間化と、冠水予測技術の開発によって、被害を最小限にする対応が可能となるのではないかと考えています。
 今後、実証試験を重ねる中で、さらに必要な機能の開発もお願いし、防災に有効な対策に繋げていきます。

 もうひとつは、実証を行っている「ベジタリア(株)」様が子会社を設立し、四ツ郷屋地区に初のモデル農場を設けました。
 かつて西区から西蒲区へ続く海岸砂丘畑を中心にした一帯は、葉たばこの一大産地でしたが、農業者の高齢化、後継者不足の状況下のなか、平成23年の葉タバコ買い入れ見直しにより、一気に離農が進展し、農地の荒廃化が進みました。
 区では毎年、耕作放棄地の解消に努めていますが、H29年末での面積は47.5haで、市内(市全体約120ha)で最も多い状況です。この解消には地元農業者のほか、新規就農者の確保や法人の農業参入が必要不可欠となっています。
 また、新規就農者は熟練農家のノウハウをデータ化し、短期間での技術の修得や、農作業の軽減化を進め、就農開始から早い段階での経営安定化が求められています。
 これら課題を解決するため、ベジタリア(株)グループ初の直営農園「ベジタリアファーム新潟(株)」様が、今年度、耕作放棄地を含む1.5haのモデル農場でサツマイモ「べにはるか」の栽培を開始しました。あわせて気温や湿度など作物の育成環境を測定するセンサを設置し、ICTを駆使した農業の省力化や生産コストの低減、高品質な作物づくりに取り組んでいます。
 区としても、耕作放棄地のさらなる活用を目指し、少ない人手でも高収益可能な農業を実現するため、ICT農業を後押し・発信していきます。

 もうひとつ、ICTを活用した取り組みをご紹介します。
 西区役所を訪れる外国人の方が、よりスムーズに手続きが行えるよう、英語や中国語など10言語に対応した翻訳タブレット端末を窓口に設置しました。この端末は、国が開発を進める「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」によるもので、西区が県内で初めて実証実験に参加しています。
 西区は中央区に次いで市内で2番目に外国人が多く住んでいます。また、大学の留学生の方の出入りが多いため、転入・転出手続きなどで外国人の方の受付をさせていただく機会が非常に多く、さらに、通訳同伴者もなく、片言の日本語も話せないケースもあり、そのような場合の対応に苦慮していました。
 これまでは、区役所内で英会話が堪能な職員が申請支援をしていましたが、母国語が英語以外の言語である場合は、その対応に苦慮することがあり、しかも自治体の窓口は、日常では使わない専門的な用語も会話の中で多く使用されます。こうした外国人の方とのコミュニケーションは、現場にとって大きな悩みになりつつありました。
 そこで、実際に窓口で対応する職員から、ICTを活用した翻訳システムの導入による事務改善の提案があり、今回、国立研究開発法人情報通信研究機構が、凸版印刷株式会社様に委託して、窓口でタブレットを用いた「自治体向け音声翻訳システム」を開発する実証実験に参加させていただき、平成30年6月から開始しています。
 具体的には、外国人の方が窓口に来た際に、タブレット端末にインストールした翻訳ソフトを用いて会話をします。会話をする際は、タブレットに日本語で話しかけると、音声認識による日本語と、翻訳された外国語がタブレット上に表示され、同時に音声合成技術によって、タブレットが職員に代わって読み上げるという仕組みであり、外国人の方が話す場合も同様です。
 実証実験中は、窓口現場での自然な会話の中で、翻訳できなかった用語などを職員が記録し、凸版印刷株式会社様が利用状況の情報を収集することで、翻訳の能力を強化していきます。
 この翻訳タブレットの活用は、外国人の方が区役所の窓口でストレスなく会話ができ、スムーズな手続きを行うための手助けとなってくれるとともに、手続きの時間短縮など事務の効率化も図れるものと期待しています。

 西区では今後もICTを活用した様々な取り組みを進め、区民へのサービスの向上と安心安全な西区を目指してまいります。
 まだまだ暑い日が続きます。西区では、地域のお祭りやイベントが盛りだくさんです。熱中症の予防を心がけていただき、区民の皆さまが元気に楽しい夏を過ごされることを願っています。
 平成30年8月 西区長 笠原 明夢

ベジタリアファーム新潟のセンサーの写真 ベジタリアファーム新潟のセンサー

自治体向け音声翻訳システムタブレットの写真 自治体向け音声翻訳システム

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