令和2年度適用:ふるさと納税制度の見直し

最終更新日:2019年10月24日

ふるさと納税制度の見直し

 ふるさと納税制度の対象となる都道府県・市区町村を、総務大臣が一定の基準に基づいて指定する「ふるさと納税指定制度」が創設されました。

 これにより、総務大臣の指定を受けていない都道府県・市区町村へ令和元年6月1日以降に寄附を行った場合、寄附金税額控除の特例控除額及びふるさと納税ワンストップ特例制度は適用されません。

ふるさと納税の対象となる都道府県・市区町村

このページの作成担当

財務部 税制課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル3階)

電話:025-226-1502

FAX:025-223-3665

このページの作成担当にメールを送る

注目情報

魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
ページ上部へ