新型コロナウイルス感染症の影響から市税の納付が困難な方へ

最終更新日:2020年3月24日

新型コロナウイルス感染症の影響から市税の納付が困難なときは

 新型コロナウイルス感染症の影響から、市税等を一時に納付することにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合は納税が猶予される場合があります。
 猶予を希望される方は納税課へご相談ください。

 なお、制度の詳細については「納税の猶予制度について」をご覧ください。

 

徴収の猶予

  新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のケースに該当する場合
(ケース1) 災害により財産に相当な損失が生じた場合
 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
(ケース2) ご本人又はご家族が病気にかかった場合
 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
(ケース3) 事業を廃止し、又は休止した場合
 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
(ケース4) 事業に著しい損失を受けた場合
 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合 

⇒ 申請することで、原則、1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。

申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を納期限までに納付することで、 事業の継続、またはその生活の維持が困難になるおそれがあるなどの一定の要件に該当する場合
⇒ その市税の納期限から6カ月以内に申請することで、原則、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
 ※ 換価とは…差押えた財産や、担保提供のあった財産を売却することです。
 ※ 申請する市税以外に、既に滞納となっている市税がある場合には、申請による換価の猶予は認められません。

猶予が認められると

 ・原則、1年以内に限り猶予が認められます。(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)
 ・猶予期間中の延滞金の全部、または一部が免除されます。
 ・財産の差押や換価が猶予されます。

猶予期間

 猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で申請者の財産や収支の状況に応じて最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。
 なお、猶予を受けた市税は、猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
 ※申請により、状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。

担保の提供

 猶予の申請をする場合は、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。地方税法により担保として提供することができる財産の種類には、次のようなものがあります。
 ・国債や市長が確実と認める上場株式などの有価証券
 ・不動産(土地、建物)
 ・市長が確実と認める保証人の保証
 なお、次のいずれかに該当する場合は、担保を提供する必要はありません。
 ・猶予を受ける金額が100万円以下であるとき
 ・猶予を受ける期間が3カ月以内であるとき
 ・上記の担保として提供することができる種類の財産がないなど特別な事情があるとき

申請の手続き

提出する書類
 (1)「徴収の猶予申請書」または「換価の猶予申請書」提出する書類
 (2) 財産および収支の状況がわかる書類
 ※資産、負債、収支の状況など記載してください
 (3) 担保の提供に関する書類
 (4) 災害などの事実を証する書類(徴収の猶予の場合)
 ※り災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など
 ●提出書類の参考様式は、納税課もしくはホームページでご確認ください。
申請の期限
 ●徴収の猶予:おもて面のケース1からケース4に該当する場合は、猶予を受けようとする期間よりも前に申請してください。
 ●換価の猶予:猶予を受けようとする市税の納期限から6カ月以内に申請してください。

その他

 ・猶予が承認された場合は、「猶予承認通知書」の納付計画のとおりに納付する必要があります。
 ・納付場所は、新潟市公金収納取扱金融機関の窓口となります。
 (口座振替やコンビニエンスストア等はご利用できません)

問い合わせ先

市税事務所納税課納税推進係
電話:025-226-2310
メール:nozei.to@city.niigata.lg.jp

このページの作成担当

市税事務所 納税課

新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)

電話:025-226-2288

FAX:025-228-0520

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