西区意見交換

　篠田市長は市職員を見下し、自分に反する意見を言った職員をくびにしている。日本国憲法第16条、第21条をきちんと守ってこそ品格ある首長だと私は思うので、これ以上、職員をくびにするようなことはやめてほしい。

　ここは公式の場なので、何の根拠もないことをおっしゃるのは控えていただきたい。今後も同じようなご発言が続くようなら、それなりの措置をとらせていただく。

　産業は厳しい現状であり、商店街の衰退も大きく、新潟市の産業の中で一番大きい食品製造業も減少している。そのような中で、高齢者が増えてきているので、それにきちんと応えられるような産業づくりが大事なのではないかと思っている。
　市の産業についての予算を見ていると、ニューフードバレーと航空機産業の育成が中心になっている。新潟市民が豊かに安心して生きていくためには、現在の産業にどのような問題があり、それをどのように解決していくのかをぜひ考えていただきたい。

　新潟市の産業の特徴として、輸出型の製造業の大きな柱がないという部分がある。これはずっと弱点のように思われていた。しかしリーマンショック以降、食品産業は軒並み最高益を出しており、新潟のような多様な産業があると不況には非常に強いことが分かった。その特徴をさらに伸ばして、現在、亀田製菓などは海外展開を進めてくれている。やはり食品産業が強く根づいていることは、新潟市にとって安心感につながるものだと思っている。大半の食品関係の企業が大きく伸びた昭和の時代に、新潟はフードバレーを作った。これが新潟の産業の大きな柱になっている。これを21世紀にもう一度作り直そうということで、我々はニューフードバレーの形成に向けて取り組んでいる。先日、石破特区担当大臣にもご視察いただき、新潟の特区は非常にうまくいっていると評価していただいた。やはり新潟は農業が一つの基盤であり、農業だけでは産出額が小さいものは、食品加工業などの製造業とマッチングさせていくことが重要である。そのような面で、ニューフードバレーは広範囲に良い影響力を与える基盤を持っていると言える。
　また、新潟圏域のものづくりの力というのは福岡圏域の3倍、仙台圏域の2倍で非常に強い。例えば、航空機部品産業は車に比べて100倍以上部品の数が多いということなので、これを伸ばしていけば、三条、燕の製造業の方たちとも連携ができ、良い影響が出ると思っている。
　介護関係や福祉関係のライフインフラの部分で働く人がいない地方が出始めている。新潟市はその後を追うわけにはいかないので、ライフインフラの部分でしっかりと女性の力も男性の力も活用できるようにしていきたい。保育士や介護関係の今の待遇は低すぎるので国が改善を図っているが、新潟市だけで待遇を良くすることは難しく、国全体で底上げしてもらう必要がある。これは国に指定都市市長会などを通して、介護や保育といった一番大事な部分で人が誇りを持って働けるように求めてきており、これからも求めていく。
　商店街については、各地区苦戦しているところが多いが、通信販売の影響を受けていることが共通点である。商店街は単に物を売るだけではなく、楽しみを感じていただく、あるいは物語を創り出していく場であることが非常に大事である。新潟の場合は花街、柳都文化など素晴らしい歴史がある。新潟のまちなかのように三百数十年同じようなまちの形が続いているところはほとんどないので、まち歩きにおいても非常に重要な観光資源だと思っている。最近は、そこにポップカルチャーというように、若者が新潟に注目してくれている部分もある。これまで文化はまちをつくり、人をつくるのだと申し上げてきたが、文化は人を呼ぶことができることもだいぶ立証できてきた。これからは新潟に行ってみたい、住んでみたいと言われるような産業政策も含めて、UIJターンも促進していかなければならないと思っているので、産業政策の分析、立案に力を入れていきたい。

　今年は改選期なのだが、高齢化が進むなどさまざまな課題があり、民生委員のなり手がおらず、探すのも一苦労である。そこで、民生委員の定数配置の見直しと、有償化など待遇面での改善を政令指定都市の市長として国へ問題を提起していただきたい。

改選期のたびに後継者がいない、なり手がいないというお話を各地から聞いている。本市では民生委員を支援する方をつくっていただき、その方に後継者になっていただくという全国ではあまり行われていない制度も導入しているが、抜本的な改善については国に求めていかざるを得ない。これは以前から指定都市市長会でも大変大きな問題になっているので、今のお話も踏まえて国にしっかりとした改善を求めることで、指定都市市長会としても動いていきたいと思っている。
　また、地域包括ケア推進のシステムについても、厚生労働省は方向性を定めた作文はできているが、全く魂が入っていない。全国のどこにもまだモデルがないのに1年後にスタートさせようとしている。まず新潟市がチャレンジをすることで、さまざまな課題をしっかりと把握し、それを国へ投げ返すことで課題解決、問題改善につなげ、取り組んでいきたい。基礎自治体の中でも最も力があり、また政令市の中でも最も市民力、地域力がある新潟市で、まちなか型、田園型、農村型で行うことができれば、全国どこでも行えることを示すことができる。幸い、看取りまでやっていただける医療･介護･看護のチームが、8つの区すべてで立ち上がっている。しかし8つの区の中身を詳細に見ると、東区などでは厳しいエリアもあるので、今年はこれを早急に埋めていきたい。
　その中で民生委員も大変な状況にあることは国にしっかりと伝えていき、民生委員の負担をどうすれば軽くできるのかという改善策も新潟市でできるものは考えていきたい。

　西区では、内野と黒埼が商店街の拠点だが、活性化が乏しく、衰退の一途をたどっているのが現状である。これでは近い将来、買い物難民が発生する。
　先ほど区長が説明した区ビジョンまちづくり計画の自治協議会堤案事業の中に、商店街活性化事業を入れてもらった。西区には新潟大学、新潟国際情報大学、その他さまざまな学生がいる。若い人たちのまちづくりをどのように市政に反映させるかが非常に大切だということで、二つの大学の協力を得て、現在、商店街を活性化させるため、基礎調査の段階から検討している。
今年の秋には内野の集会場ができ、来年にはJR内野駅も完成すると聞いている。それを境にして、商店街の活性化をどうしていくかを検討しているので、この提言について新潟市のほうから助言または特別予算等をいただければありがたい。

　地域の商店街のことについては、商工会は制度的にも今の状態で動いてもらったほうがいいので、統合しないでほしいとお願いをしている。商工会の皆さまとは適宜意見交換をさせてもらっているが、やはり地域の大学と連携するというのは非常に重要な視点である。内野が新潟大学教育学部の学生と一緒に「うちのDEアート」を行って、内野を第二のふるさとだと思ってくれている学生が今まで積み上がってきたという状況なのだが、大学改革の中で、実際に活動してくれた教育学部が縮小する方向が出ている。一方では、これから創生学部というような地域の課題解決をしていく学生を育てる方向も新たに示されたので、こういった学部は特に地域と連携していってほしいと思っている。
　また、具体的な来年度に向けてのお話は区長から説明してもらうが、まさに地域の総力戦で、ちょっと安いから郊外店へ行くことが本当に賢い消費者なのかどうかも考えてもらう必要がある。例えば小学校の総合学習で、商店街と一緒にさまざまなことに取り組む活動を行って、かなり大きな成果を出してくれている学校も出てきている。小学生に地域の商店街のことを知ってもらい、地域の商店街の大切さを分かってもらうような教育も大事ではないかと思っている。それが買い物難民を防ぐ一助にもなるのではないかと考えている。

　商店街の活性化ということで、昨年度できあがった拠点計画に基づき、具体的にどのような事業を行っていくのかを商工会、地域の方、大学生も含めて、黒埼、内野で検討チームを結成した。できる事業から進めていこうということで話し合いが具体化し始めている段階である。そこに、自治協議会の方々から、内野のまちで堤案をという意見をいただき、商工会で検討が進んでいるところなので、具体化された事業について、来年度予算要求を頑張っていきたいと思うので、応援していただければありがたい。

　8つある区自治協議会の統廃合の話が出ているとうわさに聞いているが、私は、今の単位でもう少し活動を続けていくべきと思っている。ご承知のとおり、区自治協議会は、行政から上がってくる基本事項だけを議論する場ではなく、自分たちが住んでいる地域の課題を議題として取り上げ、議論し、方向性を導き出す場である。そして、行政に対し要望書として提出し、協働して改善を図ろうとする、地域住民にとってなくてはならない重要な組織になってきている。区役所の権限がさらに拡大され、区民に喜ばれる区役所が長く続くことを願っている。

　8つの区のエリアについては、区のあり方検討委員会で昨年度ご議論をいただいて、それに基づいて短期的あるいは中長期的にどういうことをさらに検討し、また短期的なものは実践していくかどうかを、6月議会にも議員と意見交換していきたいと思っている。
　短期的な課題となると、公募区長ということで、4人の方に手を挙げていただいたが、これを次年度以降どうしていくかということがある。
　そして、区のエリアがこのままでいいのかというご意見も、一部の方からはかなり強く出ている。新潟市が人口81万人で8つの区があり、政令市で一区当たりの人口が一番少ないことに関しては、大合併をした経緯もある。また中長期的にどうしていくのかという議論については、より論点を整理して、今後の考えるべき視点を議会の皆さまからご意見をいただきたいと思っている。
　西区には関屋分水があるので、西区の単位は当分変更しなくていいのではないかと個人的には思っている。しかし、一部では中央区と東区をいっそのこと一緒にしてもいいのではないかというご意見も、今回のあり方検討委員会で出された。確かに東区と中央区の境界には明確な地形地物がなく、境目を歩いてみろと言われても、私も歩けない。校区などが入り組んでいるところをどうするかは、中期的な課題として大いに委員の皆さまからもご議論をいただきたい。
　当面は8つのエリアの自治協、そしてそれぞれの小学校区あるいは中学校区を単位としたコミュニティ協議会が非常に重要だと思っており、今後、そこで地域包括ケアを行っていくときに、27の地域包括支援センターのエリアが大事になってくる。これとコミュニティ協議会のエリアがうまく合致しているかどうか、していない部分があればどうするかを現在、職員に資料をしっかり作らせている。そして、コミュニティ協議会も自治協議会も同じような方がメンバーになって、大変ご苦労をいただいているが、やはりコミュニティ協議会を大事な一つのエリアとしながら、8つの自治協議会で行政区との意見交換をやってもらうというやり方を、当分はとらせていただきたい。
　先日、南区の自治協議会の会長からもコミュニティ協議会が実際の仕事のうえでは、カウンターパートとなってきているのではないかというお話をいただいた。そして自治協議会に入っているコミュニティ協議会の代表については、2期4年で交代していただくということでスタートしたが、4年務めた方ももう1期務めてもらえるよう改正をさせていただいた。だが、コミュニティ協議会の実質的な代表が自治協議会に入っていない場合があり、これについてどう考えるべきかというようなご指摘もいただいた。やはり、コミュニティ協議会の実質的な代表の方に自治協議会に入っていただいていた方が良いと思う。しかし一方で、2期あるいは3期で交替していただいたおかげで、事務局長のような実務的な能力がある方が、現在、自治協議会の代表にまでなっていただいているところもある。そうすると、公募委員という考え方とは別に、地域教育コーディネーターやコミュニティ協議会の事務局長、あるいは民生委員のような方を専門委員のような形にして、自治協議会の提案事業などを実際に考え企画し取り仕切る方が、そろそろグループとして出てきてもいいのではないかとも考えているので、このあたりを6月以降、議会でも意見交換をしていきたい。

　この4月からあいさつ運動ということで、「あいさつは先に明るく元気よく」という標語を職員がみずから考え、みんなで取り組んでいる。このように、一つ一つ皆さまに対する対応、スピード感の質をできるだけ高めていきたいと思っているので、皆さまの方からも応援をしていただきたい。

　最近、暖かくなってきたら佐潟にルアー釣りの方が入ってきた。佐潟は市の条例でルアー釣りが禁止されているのだが、湿地センターの職員、ボランティア解説員が注意をしても言うことを聞かない。また、センターが閉まってからやセンターが休みの月曜日にも来る。平日の昼間にセンターの職員を通じて区役所の建設課にパトロールをお願いしても、そのときにすぐにということは難しいと思う。そのようなパトロールを民間、佐潟野鳥クラブやボランティア解説員の方、もしくは佐潟と歩む赤塚の会等の佐潟を見守っているところに委託することはできないか。

　現在、各地域でそのようなトラブルが起きており、残念なことに暴力沙汰に近いことまで起きているということも事前に聞いている。今、お聞きした佐潟のルアー釣りの話も改めて状況を把握し、どのような対応策をとっていけばいいのか検討させていただく。そして、どのようなことなら野鳥の会やボランティアの方にお願いできるのか、そのときの活動支援は可能かどうかを検討させるので、少しお時間をいただきたい。

　がんばる農家支援が始まったころは、支援率が非常に高かったが、だんだん申し込む人が多くなり、補助率が下がってきてしまっている。新しいメニューとして、新規農業者への取組みが加わったことは嬉しいことだが、既存の農家、あるいは生産団体への補助率もさらに上げていってほしい。

　新潟市はがんばる農家支援を行っているが、一方で、平場で大規模化が一番遅れているのは新潟市だという状況も生まれてきている。
　最近、20代、30代の方が農業に興味を持って、参入してくれることも増えてきた。そのような方たちは、やはり休みは休みで取りたいということで、農業生産法人のところで実践研修を行い、それから独立をする方、あるいは自分の農地は持つが、もう一つの足は生産法人において、ここでは一定の収入を得て、ここでは自分のこれからのチャレンジというような形の方も相当増えてきている。
　家族農家というのは新潟市の宝だと思っているが、本当にこれ以上、多様な農家が多様に頑張れるようにしていくことが、未来につながるのかどうかという部分もある。国の方は一定の集約と集積を行う必要があると言っているが、新潟市はそれに比べると、がんばる範囲を今でも広げている。これ以上広げた方がいいのかどうかは相当難しい問題である。
　農家の素晴らしいところは定年がないことでもあり、そういう方たちが汗を流し、田んぼ、畑に出てくれるということは、健康寿命延伸にもつながるので、その面からいうと支援したい思いもあるが、一方では大規模化も進めていかなければならない。その中核は、担い手農家と生産法人になっていくのだろうと思っている。生産法人が農業への参入のハードルを低くしてくれているのも事実なので、その部分も支援していきたい。多くの方が農業、大地に関われることは、新潟市の財産でもある。その部分と今のお話、それから国が求めている大きな方向性と流れ、これを踏まえて、新潟市の実情と未来を勘案しながら取り組んでいくと、そのような難しい部分がある。しかし、今のお話でやるべきことはやらなければならないと感じた。

　1つ目、市長は実績の上がった華やかなところだけを大きく宣伝する。
　2つ目、西区の各地区予算がそれぞれ100万円単位で少ない。これでは区の方は大変困っていると思う。
　3つ目、こどもの給食はとても大事なことなのに自校給食をなくして業者に委託しようとしている。これは予算を削るということではないのか。
　4つ目、BRTは、当初、市長がおっしゃっていることと大分離れている。現在、青山から出ているバスはがらがらで、バスの乗り換えをすると1時間、1時間半待つことがざらで、接続がとても不便である。

　我々は、乗り継ぎ乗り換え方式を大幅に導入して、バスを持続可能にしたいという新潟交通の提案に対して、BRTで一定の乗り継ぎ乗り換え地点を決めることで、乗り換えの負担を軽くした方がいいという判断で、新潟交通の提案を了承した。
　新潟交通としては、冬ダイヤ、春ダイヤで改善を続けている。これまで、新潟交通は残念ながら体力がなかったので、地域の声、利用者の声をほとんど聞いてくれなかった状況で、バス利用者が10年間で40パーセントも減ってしまった。これをしっかりと改善のサイクルに回してくれるようになったので、検証も随時行っていく。
　少なくとも5年間は、新潟交通はバスの営業路線の走行キロ数を減らさない方向で動いていくので、良い成果が5年間で出てくると思っている。
　食の安全は大事なことであり、学校給食も大切である。民間業者だから悪いという考え方には新潟市は立たない。
　西区の予算が100万円単位で少ないということについて、予算というものは事業によって決まっていくので、100万円だから少ないということではない。100万円でも効果を出せるものはしっかりと出していくということが大事である。
　華やかなことを大きく宣伝するということについては、新潟のまちのイメージをよくするのも市長の責任だということでアピールしている。悪い話は黙っていてもさまざまなところが書いてくれるので、自分はやはり良いところも大きくアピールしていきたい。農業戦略特区からG7新潟農業大臣会合、文化の方では東アジア文化都市、そしてWILLERグループのレストランバス、さらにAKB48まで来てくれたことで、新潟市は選択されるまちに近づきつつある。皆さま方のご協力に感謝している。