北区意見交換

最終更新日:2015年7月31日

(1)

北区木崎地区の公共交通について

(2)

予算の活用方法について

(3)

公募区長の待遇について
(4) ICカードの販売場所について
(5) 北区役所の移転計画について
(6) 人口減少について
(7) バスの発着場所について

質問1

北区木崎地区の公共交通について

発言者

 芋黒線のバスが新設されるそうだが、1日4本になっている。郊外に住む者としては、バスよりもJRの方がスピードがあり、人員を運ぶ力もあると思う。競馬場のあたりから豊栄駅までの3~4キロの区間に手厚くバスを運行したほうが、JRやBRTに乗り換えるにも便利になるのではないか。
 都会では市内に地下鉄が走っており、お年寄りから子どもまで乗り換えをしている。BRTは基幹交通としてこれから重要になると思う。会議体の中にJRが入っていないようだが、包括的に、より良い郊外の交通網を作ってほしい。

市長

 JRとの連携は非常に重要であるため、JRの最寄り駅と区バス・住民バスを含めたバスの関係をもっと便利にしていきたい。特に、競馬場の駐車場が平日はほとんど空いているので、ここを拠点とした本格的なパークアンドライドが十分考えられる。第1期新バスシステムのスタート時点ではこの部分まで踏み込めなかったが、特に朝夕の時間帯の競馬場から豊栄駅への結びつけをしっかり行えば、大量輸送が可能になる。
 北区からは、JRの利用が非常に有効だと思う。JRとは定期的に意見交換をしているが、第三者委員会、評価委員会などにオブザーバーとして入ってもらうとことも含めて広く意見を聞くように心がけ、2年目以降の実績に結びつけていきたい。

質問2

予算の活用方法について

発言者

 西区からのバスは、これまでは乗り換えなくずっと座って古町まで行けたのに、これからは座っていけなくなるかもしれないとお年寄りたちが嘆いている。今年度3億6,000万円ほどの予算がBRT関連事業についており、来年度以降も予算がつくようだ。
 新潟市では国民健康保険料を払えずに、滞納している低所得者の方が増えている。農家は昨年の米価の暴落で大変困っており、大規模農家の方が自殺もしている。
 BRT計画をなるべく縮小し、無駄使いをやめて、福祉、教育、中小企業の振興のために予算を有効に使っていただきたい。

市長

 西区の方には、乗り換えになる路線と、西大通のように乗り換えにならない路線もあると説明している。
 現在、市の財政も大変であるが、新バスシステムをスタートさせるにあたり、国が新潟市の方向性を高く評価し半額を支出してくれるので、新潟市の負担は6億5,000万円である。6億5,000万円というと大きな額と感じるかもしれないが、市では区バス・住民バス、路線バスの補助として毎年2億数千万円を支出しており、このまま放置していると、今よりも1億円、2億円と出費が多くなる時代が3年後、5年後には来るだろう。それに対して6億5,000万円は、15年から20年は運行できるバスと、6年目以降も使用できる乗り継ぎ・乗り換え地点の整備に使う。効果は間違いなく10年間は出るので、6億5,000万円を10年で割り返せば1年あたり6,500万円、20年なら3,250万円の支出で済む。毎年支出している2億数千万円に比べて事業効果は極めて高いので、新潟市の財政が厳しい折だからこそ、バスシステムの改編を実施する。
 昨年の市長選挙で70億円の無駄使いだと主張している陣営がいた。調べてみると、第1期から第2期の完成時期までの15年間をフルに行うと70億円だと市議会の委員会で説明したことがあったようだ。しかし、国が半分支出してくれるので、新潟市の支出は31億円台が最高額となる。現状のままでは、15年間で区バス・住民バス、路線バスの補助に100億円かかり、大変な財政負担になる。財政が持続可能なものになるためにも、今回の新バスシステムをお願いしている。

質問3

公募区長の待遇について

発言者

 公募区長の待遇について市長に3点要望する。
 1点目。当初から公募区長の任期は3年と決まっていたが、市としても公募区長職務等を検証し、公募区長の再任を検討していただきたい。
 2点目。公募区長制度を全区に広めてほしい。市役所OBや現役職員からも応募してもらい、働き盛りの人材の登用を進め、仕事の活性化を図っていただきたい。
 3点目。各区長の権限を増やし、小さな市役所大きな区役所へ移行させ、もっと区長に責任を持たせた方が良い。

市長

 どのような方が公募に手を挙げてくれるのか見当がつかなかったが、他の3人の公募区長に比べ、北区長は突出して若い。
 新潟市は人口80万人で8つの区があり、政令指定都市の中で1区当たりの人口が一番少ない。国は、さらに区長の権限を大きくする総合区を認める方向なので、8区を再編し、総合区の導入についてもご意見をいただきたいと思っている。区への権限移譲、公募区長の有効性や任期についても、区のあり方検討委員会の中でテーマの一つにしていただければありがたい。

質問4

ICカードの販売場所について

発言者

 私は数十年バスには乗っていないので、ICカードを売っているところを知らない。新潟交通の営業所や案内所のみで販売されているのか。身近なスーパーなどにも販売に加わっていただき、より利用しやすいような環境づくりをお願いしたい。

市長

 ICカードを使ったことがない、最近バスに乗っていないという方も多いと思うので、これからも試乗会を数多く実施し、ICカードを体感してもらう機会も設けていきたい。「りゅーと」を活用すると乗り降りに非常に便利で、バスの定時性の確保にもつながるので、基本的にはりゅーとカードの利用をお願いしたい。また、メリットとして「にいがた未来ポイント」などのポイントも付与することで、りゅーとカードの普及率を伸ばしていきたい。

都市政策部長

 りゅーとカードは各営業所で販売しているし、バスの中でも購入可能なので、バスに乗った時に運転手に聞いていただくと一番購入しやすいと思う。
 様々なサービスの導入については、新バスシステムの一環として、市民が使いやすくなるように新潟交通に要望していきたい。

質問5

北区役所の移転計画について

発言者

 北区役所の移転計画の噂があり、ホームページで区ビジョンまちづくり計画を確認したところ、「区民の安心安全の生活を守る防災拠点としての機能を持つ新庁舎の整備を進めます」「環境やバリアフリー化などユニバーサルデザインに配慮した庁舎とします」という2行があった。具体的に移転計画があるのか。

市長

 本市が、政令指定都市として誕生して以来、区役所としての機能を持つには庁舎が貧弱と思われる区がいくつかあった。優先的に整備するものを協議し、庁舎がなかった東区、庁舎が分散していた西区、老朽化が進んでいる北区という順で整備を考えていくことになった。現在、西区役所も誕生したので、北区にエネルギーを集中する状況になっている。
 北区役所についても自治協議会や区選出の議員の皆さまから議論をいただき、現有地での建替え、公共施設が集中するエリアへの建替え、豊栄駅近辺での建替えの大きく3案が出されている。

区長

 現在の庁舎ができてから50年以上経っており、耐震性に心配がある。仮に大きな地震になったときに、今の庁舎が北区の防災の拠点、救援、指示を出していく本部になり得るかということについて検討を急ぐ必要があり、まちづくり計画に記載させていただいた。
 北区役所庁舎については、平成21年度から検討委員会が始まり、平成24年度には自治協議会から、豊栄駅の1キロ圏内に移転新築との内容の要請書もいただいている。
 今年度は、移転場所を決めるために、北区自治協議会で区役所新庁舎整備の特別部会を設置した。来月から、部会で本格的に場所の選定に入るので、要請書にあった豊栄駅の1キロ圏内に移転新築という方向性で、皆さま方の意見を聞きながら候補地を決めていくというプロセスに入っていく。

質問6

人口減少について

発言者

 「人口減少とふるさと崩壊」が最近大きくクローズアップされている。人口数千人の村や30万や40万の市町、政令市まですべての自治体が、軒並み対応する組織を作ったり、人材を派遣したりしているが、今のところ何をやっているか全然見えない。
 新潟市は人口を増やす方向で取り組むのか、現状維持を望むのか。人口を増やすために隣接市町村との競合が出てくるのではないか。

市長

 国から地方創生の中で、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作るよう言われているので、新潟市は戦略とともに、人口ビジョンも作る作業を進めている。
 本年1月に「まち・ひと・しごと創生本部」を作り、全庁で取り組んでいる。新潟市では、新たな総合計画「にいがた未来ビジョン」を策定したが、人口減少、少子超高齢社会に移行することを意識して作ったので、方向性は同じである。しかし、未来ビジョンには人口ビジョンなどの数値目標や予測がないので、人口ビジョンなどを中心に取り組んでいくことになると思う。
 出生率についての目標を作るかどうかが一番難しい。日本の全体目標としては1.8と言われているので、それに対応させていくことになると思うが、大都市は全国平均より下のところが多いので、それを許容するのかというあたりが主な論点になると思う。一番出生率が低いのは東京で1.1、新潟は1.3、全国は1.4なので、全国平均を目標にするのか、1.8という全体目標を目標にするのか、目標は定めないのか。産・官・学、金融機関、労働界などの意見を聞きながらビジョンを作るので、ここが一番のポイントとなる。出生率についてはまだ決めていないため、さらにご議論いただきたい。
 それ以外の人口構造については、新潟県は18歳人口が首都圏などに大量に流出しているが、新潟市はほぼ横ばいか微増というものが続いていた。22歳人口は新潟市も大幅に流出しているので、これをどう食い止めるか。22歳人口が就職する職場を増やすことを打ち出す必要がある。
 18歳人口は、学生や留学生の数を増やすために、大学や専門学校が検討していることを土台にしたうえで、さらに支援をすることによって若干のプラスアルファが出ることが考えられるので、そのうえで総合戦略と人口ビジョンを作成することになる。新潟市の場合は、北区の医療福祉大学がさらに学生を増やし、秋葉区の薬科大学も新しいキャンパスを作るので、着実に積み上げていけるのではないかと思っている。
 就職先である職場の確保の面が一番難しいが、新潟市は農業の6次産業化や、ニューフードバレーの面でかなり頑張れる部分があると思う。総合戦略と人口ビジョンを10月中に作る予定なので、皆さまからもご意見をいただきながら、3つの部会でメンバーを決めて動き出している。

質問7

バスの発着場所について

発言者

 乗り継ぎ・乗り換えの際に、バスが発着する場所が離れているように感じる。天候の状況によっては、お年寄りは非常に苦労するのではないか。バスを小型にすれば発着の場所を近づけることができるのではないか。

市長

 小型バスの活用については、乗り換え地点を狭めること以外にもいろいろとご意見をいただいている。7年ほど前から、国と新潟市と新潟交通が3分の1ずつお金を出し合うというオムニバスタウン事業を続けている中で、超低床バスやオムニバスタウンというステッカーを貼っている小型バスが増えている状況であった。さらに、ICカードもオムニバスタウン事業によって導入できたことにより、バスの利便性が高まり、新潟交通に体力がついてきたので、今回、より新しい方向へ踏み出させていただく。しかし、乗り継ぎ・乗り換えの負担に対するご心配があると思うので、できるだけ雨風が当たらないような場所でお待ちいただけるように準備を進めている。

都市政策部長

 乗り換えをするときの移動距離の長さについては検討課題と認識しており、市民の皆さまから乗り換えしていただく以上、なるべく負担にならないような工夫を継続して検討していきたい。
 また、警察や道路管理者との相談になるが、市としてはあまり歩かずに乗り換えができるポイントターミナルを作りたいので、万代シテイ地点についても継続して検討していく。駅前や青山イオン、市役所の前にもターミナルをつくっているが、実際にスタートしてから、雨があたるとか、風にさらされるようなことがあれば、迅速に対応できる体制を新潟交通と作っていきたい。
 今回導入した連節バスには座席が46シートあるので、日中にバスに乗るお年寄りには、立たずに座ってもらえるメリットもあると考えている。実際の運用を見ながら、市民の皆さまが利用しやすいサービスを一緒に考えていきたい。

市長

 新潟交通からは、1か月前に確定のダイヤを発表すると聞いている。現在、皆さまからそれぞれの路線についてのご意見を、新潟市や、新潟交通にもいただいている。スタート前に改善できるものは改善し、乗り継ぎ・乗り換えの部分もさらに良い方法がないか検討していく。スタートしてからも、改善すべきものはできるだけ早く改善していく。

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市民生活部 広聴相談課

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