南区意見交換

　用水路補修工事の追加工事に関して情報公開を求めた事案について、市当局の対応は極めて不適切で、市民に対して説明責任を果たさない。いつまでもこの事案に関して納得いく説明責任を果たさなければ、公金の使途不明もあることから、会計検査院に調査の請願書を出すか、刑事告発を考えている。

　すべて法令順守でやっているので、新潟市のやり方が認められない、おかしいという場合はいくつかの異議申し立てのルートがある。新潟市の説明にどうしても納得がいかない場合は、その幾つかのルートで第三者などの評価をいただくしかない。

　この地域は、合併してから議員や職員が大幅に減り、各種団体や農協、銀行や郵便局なども減少し、目に見えるほど衰退している。
　合併前、この地区は非線引き地域の都市計画区域で開発されてきたが、合併し、旧新潟市の方式で線引き都市計画区域となり、一定の要件がなければ開発できなくなっている。地域の発展策につながるような農地転用の緩和をお願いしたい。

　これまでは都市計画サイドからさまざまな線引きなどで網を掛けて、乱開発ができないようにしてきたのが日本のやり方だったが、それ以上に今、農林水産省が農地の転用に厳しい。今回、新潟市が国家戦略特区として提案したが、その内容は、例えば耕作放棄地の10ヘクタールを、地域の方や農協、農家、みんなが頑張って再生させたら、それに見合う分の農地の開発をさせてほしいということである。これからは農地で取り組めるところを農地で取り組み、それ以外で特に雇用を生めるところは農地から転用し、雇用を生む形で使わせてほしい。これは政令指定都市の権限にさせてほしいと要望した。
　合併効果、政令市効果を出して、先ほど説明した特区のような形で、新潟の農地が本当に良い形で使われるように求めていく。

　BRTについてお聞きしたい。新バスシステムの導入で便数が増便されて便利になるということだが、月潟地区から新潟駅方面に行こうとすると、今現在で大体1時間ぐらいかかる。新バスシステムでは青山で乗り換えになり、バスに乗られている方というのはほとんどが交通弱者と言われるお年寄りや、あるいは高校生などであるから、さらに乗り換えに30分程度ぐらい時間がかかってしまうと、1時間半くらいかかるのではないか。今までより時間がかかるということは、不便になるということではないか。
　何とか乗り換えがないような、せめて朝や晩は乗り換えがないような見直しをお願いできないか。

　BRTについては、随分事実と異なる情報が飛び交っている。例えば「青山で乗り換えるときに数百メートル歩く」という話に対し、市ではそのようなことは無いと説明するが、区自治協のメンバーだった方までがそのような話をする。これは明らかにつくられた情報だと思う。
　そして、青山での乗り継ぎについては、朝夕のラッシュアワーのときには3分に1台はバスが来るので、30分かかるということは絶対にない。また、昼間でも6～7分に1台は必ず来るので、東京の山手線や地下鉄並みの乗り継ぎの便利さとまでは言わないが、いつバスが来るかあまり心配しなくても良い。そのような頻度で青山と新潟駅間はつながる計画だ。
　今後、それぞれの区でいろいろな要望をお聞きして、新潟交通と運行事業協定を結ぶ際にも、限られた路線になるかもしれないが、福祉対応ということも考えたい。昼間、ゆっくりでもいいから、乗り継ぎなく行かせてほしいという方には、そういう対応があっても良いと思っている。新潟駅まで早く行きたいという方は高速バスを利用していただきたいが、お年寄りは難しいというのであれば、青山で乗り継いでもらった方が良いのではないか。
　今後、より正確な情報、個別的な情報についてしっかり意見交換や情報交換をしていきたい。また、「乗り換えなしで座って行ける、ほとんど乗客がいないのでこのままにしてほしい」という地域もあるが、その地域が最も危ない。将来、路線廃止されるかもしれない地域だ。そうなれば乗り換えどころではない。
　新バスシステムに区バスや住民バスを組み入れるとすれば、必ず乗り継ぎはしなければならない。それよりは今の新潟交通に営業路線でしっかり運営してもらうというのが、南区にとっても必ず良い方向になるし、そこで効果が出た場合には、区バスや住民バスの支援の拡大という方向が見えてくる。
　昭和40年代からバスの利用者が減っている。これを新バスシステムにより、2～3年で全域を便利にするということはとてもできないが、第1期を成功させて、第2期、第3期と進めていきたい。その過程で新潟市も正確な情報を出すように心掛けるが、不正確な情報を出している運動勢力も一部あると理解しているので、何か疑問があったら区に気軽に声掛けをして、問い合わせていただければ大変ありがたい。

　区長公募についてお聞きしたい。以前、私は区長に権限をもっと与えたらどうかと質問をしている。
　区長というのは、昔であれば一国一城の主である。しかし、コミュニティ協議会でいろいろな要望を出しても、本庁の決裁を仰ぐとか、本庁に問い合わせしなければ分からないということが往々にしてある。今回の公募について、全く異存はない。この中で、公募の区長権限を、予算を含めて強化するとなっているが、公募であろうがなかろうが、権限を強化するべきだ。

　基本的には、各区にもっと権限、裁量権を持たせたいということで、特色ある区づくり予算についても、今後増額していきたい。段階的に金額の桁を1つ上げるぐらい言えた方がいいと思っているが、とりあえず来年度はその橋渡しということで、予算を拡大していくということを明示していきたい。区づくり予算は、区長が使える財源が大きくなり、縛りのない財源ということになるので、一番自由度が高い。
　公募区長について、「私はこの区でこういうことをやりたい」と言う人が出てくるだろう。区長になるのが来年の4月1日なので、来年度については、やりたいという施策について、ぜひこの区でやらせたほうが良いと市が判断した場合は、補正予算で対応するということにさせていただきたい。
　また、今回、行政職員もぜひ公募に手を挙げてくれということで、庁内外の公募という形にした。行政職員は、普通は持っている権限、裁量権をフルに使おうと思う職員はあまりいないと思うが、区長に手を挙げた人は、権限、裁量権をフルに使おうという気持ちの強い人だと思う。
　今でも課より下の係とか室については、区長の権限で室の看板を掛けることなどは自由だと言っているが、実績はそれほど多くない。今後はそういうことが出てくるだろうし、また、係長以下の人事権を持たせるとか、人の部分と財源の部分、ここで裁量権を大きくしていきたい。
　基本的には「本庁に相談しないと」ということが言い訳、口実になっていないかどうか、相談しなくていいことが随分あるはずだが、それを市民に対して乱発していないかどうかを点検していく必要がある。一般職員の意識改革を図るためにも、今回、特色ある区づくり予算の増額と区長の公募を行っていきたい。
　今後の方向性については、平成27年度からの総合計画の中で、各区の運営や権限、財源をどうするべきかということも議論し、市議会からも意見をもらい、これを反映できると思うので、今のご意見もしっかり受け止めていきたい。

　農地を宅地に転用する場合、長男だと認めず、次男なら認めるということは、どういう見解でそういうことになっているのかお聞きしたい。

　長男が跡継ぎで、親と同居しているところが多い。次男の場合は、枝分かれして家をつくることになる。そこの違いの中で制限があるというように思っているが、正確な説明は後日お届けしたい。

　災害時の広報の在り方についてお聞きしたい。
例えば前回の災害時の例で言うと、防災無線が聞こえないとか、FMラジオが聞こえないとか、あるいは消防車による連絡が聞こえない。全く災害時にいろいろな情報が入らないというのが実態だったと思っている。こういう問題をどうやって解決するべきかということを、真剣に考えていた。
　もう1つは、例えば携帯電話のメールだとか、ファックスで情報を流すと言っても、お年寄りには扱えない、使い方が分からないということがあり、何をやったら周知できるのだろうということを考えていた。
　新潟市全域、それぞれ特徴があったり、あるいは欠点があったりすると思うが、もっと効率よく周知できる方法について、お聞きをしたい。

　基本的には南区は大雨を中心に考えればいい。津波などの心配がある他の地域に比べれば、対応がしやすい地域だと思っている。
　雨が一定量降る、あるいは警報が出る、注意報が出るようなときには、テレビとかラジオをつけていただくというのは一般的なことだと思う。また、2年前の反省点として、テレビに表示された新潟市の情報が少なかったという部分については、しっかりとNHKなどと意見交換をしてきた。
　今後、特に要援護者の方には、避難の情報を早めに出す。これは相当危ないと思ったら、昼、明るいうちに避難準備情報を出すというのが前回の教訓だ。そうすれば、要援護の方は昼のうちに、親戚の家やあるいは一番丈夫そうな避難所などに避難していただける。
　あらかじめ避難の情報が出せない、津波や地震のときにどうするかは、それはまたそれで考えなければいけない。地震の対応ということで、防災訓練などをぜひお願いをしたい。要援護者の方に、時間帯別に対応できないと万全ではないが、少なくともこの人には誰も助けがいかないという想定になっていないか、点検していく必要がある。

　国が約50年近く進めて来た米の生産調整、減反政策を5年以内に廃止するという方針を出したが、これについて市長の見解をお聞きしたい。

　減反をどうするかというのは非常に大きな問題で、何年か後には廃止するということを、政府は相当深く広く検討しているようだ。新潟市には農水省と意見交換ができるパイプが、相当太く、また多様にあるので、情報をしっかり取っていく。方向性が打ち出されたときには、必ず対策や新たな支援策というものが打ち出されるはずであるが、その対策や支援策が出されていないので何とも言えない。
　以前から加工用米の支援を、新潟市独自の政策としてやってきた。新潟は米菓メーカーなどが大変数多いが、加工用米がないので、何とかしてほしいと言われている。減反廃止の対応として、主食用米の生産だけでは限界があり、余剰生産分を全部輸出に向けるということもなかなか難しい状況だと思う。新潟の場合は、主食米はコシヒカリがあり、さらに食品加工産業がこれだけある。その新潟が加工用米を作って支援をしていくのは当然で、国からも何らかの支援策を打ち出すように働き掛けていきたい。
　新潟の農家が生き残れるように、また、元気のある、活力・意欲のある農家がより大きなチャンスを持てるような形にしたい。

　果樹の隠れ耕作放棄地が広い範囲で存在している。月潟地区、大別当地区と合わせると相当あるのではないだろうか。この困った状況について、ぜひとも良い方策を教えてほしい。

　同じ果樹農家でも、地域によって、また規模によって、あるいは後継者がいるかいないかなど、様々な要因で直面している状況は違うと思っている。
　耕作放棄地については、しっかり情報を取り、また、農業委員会とも連携して、現状を直視しないことには次の対策も考えられない。区と意見交換、情報交換をお願いしたい。
　新潟市でもがんばる農家を支援する事業を実施しているが、果樹栽培を行っている農家にとって、どういう支援が考えられるのか。それぞれの農家の事情を詳しくお聞きして、まずはこういう支援が必要だという声について、真摯に耳を傾けたい。

　少子化対策について、市長の考えをお聞きしたい。

　実は一番難しいのが少子化対策かもしれない。「潟コン」のような、まちなか型の出会いの場づくりはどんどん行ってもらいつつ、田園型、農村型という別のやり方も考えなくてはならないと思う。行政による見合いということを取り組んでいるところもあるので、新潟市も踏み込んでいく必要がある。それは区別に行ったほうが良いと思うし、区の中でも効果がある地域というのがおのずとわかってくるだろう。
　子育て支援策については、新潟市は全国トップクラスというところまでやっているが、合計特殊出生率が低く、全国平均を相当下回っている。子育てに最も優しく、また手厚い新潟市をアピールすることも大事だと思う。
　若い男性、女性が、働く場がしっかりしているということも重要だ。収入がしっかりある、一生の人生設計ができるから、結婚して子どもを産み育てられるという自信も必要で、多彩な要因が合計特殊出生率を上げ、また子どもを産み育てる環境をさらに整える。あらゆることをやっていかないと子どもが増えないので、すぐ新潟市としてこうしますということが言えない状況だ。
　地域の方、いろいろな方から、アイデアをいただき、有効だと思うことは、まずその地域、その区からモデルとして行ってもらい、さらに有効だということになれば、市全域に広げていくしかない。しっかりした答えがないのが現実だということも知っていただいて、アイデアや提案をいただきたい。