江南区意見交換1

　長い間、江南区の健康問題に関わってきた。特定健診の受診率が上がっていないことを気にしていたが、全市的にみると江南区は実は良い方だと知って驚いた。これは健康度の見える化が進んでいないことが原因ではないか。今後見える化にどのような努力をし、そしてその具体的な方策から評価する物差しはどのようなものかをお聞きしたい。

　健康度の見える化が足りないというのは、そのとおりだと思っている。これまで個人情報という問題もあったが、データそのものをしっかり把握をしていなかったという部分がある。
　現在、国保と後期高齢者医療に協会けんぽを加えて分析を始めている。このデータがそろうとしっかりと地域の健康度について市民の皆様にお届けできるようになる。
　まずは本日のような区単位のものをお届けし、来年度はできれば中学校区単位のものをお届けしたい。中学校単位になると特徴が相当明確になってくると思うので、その上でコミュニティ協議会や自治協議会と連携して、コミュニティ協議会単位で健康度の競い合いを行うような形にさせていただきたい。そのときに、頑張っている地域は医療費がそれだけ少なくなるので、現在は個人向けのインセンティブをお付けしているが、コミュニティ協議会でも競いあっていただくようなものの導入を来年度以降考えていきたい。まず来年度は、中学校区単位で健康度を見える化したいと思っている。
　特定健診の受診率については江南区が一番だが、それでも新潟市の目標を相当下回っている。健診を受けない、運動しない、酒・たばこ飲み放題というのは相当危険であると、お医者さんの力などを借りて、さまざまな教室などで言っていただき、健診は権利ではなく、義務に近いのだという意識を高めていく。それが新潟市の場合は相当必要なのだと感じている。まずは見える化の第一歩ということで、これからしっかり取り組んでいきたい。

　年金などでは一元化が進んでいるが、医療保険も一元化できないか。これが一本化されれば、健康づくりがまとまり、力強くなるのではないかと思う。この時代に医療保険と介護保険を一緒にするということは大変難しいのだろうと思うが、医療保険の統合のキックオフということでお願いできないか。

　確かに非常に大きな問題である。後期高齢者医療についても大変な論戦、議論がされた経緯もあり、国は医療費を抑制することが底流としてある。しかし、医療を受けにくくすることで、状態が悪くなってしまっては逆効果である。一朝一夕には変えられないが、現在、できる限り、医療や介護の情報を集めており、健康づくりや介護予防などに力を入れている地域、施策に事業費が来るように国に求めていく。現在の枠組みの中で医療費抑制と言っても難しいと、国に申し上げていかなければならないと思っている。
　医療と介護を一緒にすることは難しいと思う。医療費を何とか抑制したいという財務省中心の流れに対し、我々が対応していくには、相当のデータやまとまりを作っていかなければならないと思っている。そのためにも、見える化を一層図り、データを用意して国に迫っていくことで、良い取組みを伸ばすような施策を求めていく。
　市議会議員にも保険、医療などにくわしい方がいらっしゃるので、そのような方の知恵も借り、また地域の良い取組みの事例もしっかりと把握しながら、データを用意して国に迫っていきたい。非常に難しい大変な課題だが、取り組んでいかなければならないとも思っている。

　先月、大江山で福祉大会を開いたところ、600人ほどの老人クラブの会員の内、160人ほどの参加があった。その大会の中で江南区社会福祉協議会から、「これからの介護予防の姿」と題し、講演をしてもらった。終わってからのアンケートを見ると、皆さんは非常に2025年問題に興味を持っていることがわかった。
　本日のテーマは、健康寿命の延伸についてであったが、私どもの近辺でも老々家庭が増えている。そのようなことも含めて高齢者に対する丁寧な説明がほしい。

そのような講演会や地域の集まりの中で、必要な情報を見える化してお届けしていくことが本当に大事だと思っている。国は、2040年には病院や介護施設には入れず、家でも死ぬ環境がないという、死に場所がない人が49万人となるという恐ろしい予測を出している。市としては、それぞれのご家庭で最期を迎えやすい環境にしていくということが国から押しつけられており、これに背を向けているわけにもいかない。これまでは在宅で亡くなられる方の率は長野県がトップだったが、最近は東京都が在宅死亡率トップになり、しかもその半分が孤独死であるという恐ろしいデータも既に出ている。これを防ぐためにも、地域包括ケアという、地域で支え合いながら地域で医療介護を受け、そしてそれを可能にする住宅リフォーム、あるいは小規模多機能施設を作っていくということが重要なのだと真剣に地域の皆様にお届けしなければならない。
　本市は、介護や福祉全般を担当する福祉部と、お医者さん関係等をパートナーとしている保健衛生部が連携しなければ、安心・安全な新潟市が作れないということで、連携をさせる担当理事を作った。担当理事から地域包括ケアについてお話しさせる。

　先程の市長の説明をもう少し補足すると、国保で20万人、後期高齢で10万人という話だったが、協会けんぽの加入者も約20万人ほどいらっしゃるので、そのデータも合わせると大体60数パーセントのデータがそろう。そうすると、本日は4割程度のデータでお話しさせていただいたが、今後は6割強のデータでお話しできるようになる。データそのものは分析の方法が違うので今のデータに重ねるわけにはいかないが、働き盛りの方の協会けんぽのデータと合わせることで、地域の健康度が大分見えてくると思う。それを中学校区単位で示せば、より話し合いができると思うので、市長は先ほど新年度に向けてということで話をしていたが、できれば年度の終わりくらいには、何か中間報告的なことをさせていただきたい。
　新年度に向けて、家庭や地域で、そして職場で何か健康についての話し合いができるような仕組みづくりを行いたいと思っている。このようなことは行政が声高に言っても効果が無いので、例えば禁煙外来のCMのように子供たちに家庭の中で自分のご両親やおじいちゃん、おばあちゃんと健康のことを話し合ってもらうような機会を何かの形でできないかということで考えている。家庭の中で一人が介護の状況になると、介護離職ということが最近出てきている。例えば、職場の中で話し合いをするのであれば、最近の人手不足や従業員の高齢化というような時代の中で、従業員を大切にするというような健康経営が求められているということも社会の流れだと思うので、市でできるだけの情報を出し、家庭や地域で、そして職場で健康を考えるという仕組みづくりを新年度に新たな取組みとして行いたいと思っている。何かそのヒントになるようなことをお話しいただければ、こちらも真剣に考えていきたい。

　現在、地域で看取りまでやっていただける医療・介護・看護チームの区単位では空白の区はないということであるが、エリアをより細かく見ると、まだまだばらつき、あるいは空白の地域もある。江南区の状況について区長から説明させる。

　在宅医療ネットワークについて、区として確かに空白はないが、医療、福祉に関していえば、江南区は亀田、大江山・横越、曽野木・両川という形で三つの圏域でやらせていただいており、曽野木と両川については、医療機関自体が非常に少なく、空白地域となっている。この地区については、亀田第一病院から支援していただくという形で、現在話が進んでいる。
　現在、江南区には65歳以上の方は1万9,000人ほどいらっしゃる。そのうち、65歳から74歳までの方が1万人であり、この方々はほとんどお元気で、あまり心配はないのではないかと思っている。やはり75歳になってから具合が悪くなっている方が多く、その中で、介護保険やいろいろなサービスを全く受けていない方は7～8,000人である。サービスを受けている方は、ケアマネジャーや施設からフォローしていただいているので、さまざまな相談などにのることができるが、逆にサービスを受けていない方はどのようにしていくのか。そのような方々について、民生委員と協力しながら回らせていただいて、どんな状態にあるかを確認するということを今年は大江山地区でモデル的に実施した。来年度からは、全区に順番で実施していこうという形で、そのような中で説明会をできるだけ行っていきたい。また、特定健診についても受けたほうがいいというような働きかけをきちんとやることでフォローしていきたいと思っている。そして、幾ら訪問しても、孤立してしまっては意味がないので、このような方を対象に、地域の茶の間を紹介するなどして、できるだけ人と会って話すという環境を作っていきたい。

　私どもはコミュニティ協議会の活動の一環として、地域の茶の間を平成26年9月から月2回開催している。毎回、年代的には70代後半から80代くらいの20名前後の方が参加されており、その中で最後まで健康でいたいので運動をしようという話になるのだが、スタッフは素人なので系統的、あるいは科学的根拠に基づいた運動を指導することができない。そのため、スタッフの研修会のようなものがあれば、もう少し高齢者の運動できる機会の裾野が広がるのではないかと考えている。

　地域の茶の間は、居場所を提供していただけるだけでもありがたいが、今後はこの日は保健師がいて気軽に健康相談ができるというような地域の茶の間の先行事例をモデル的に実施する。そうなるとフィンランドのネウボラという方式に近づいてくる。
また、総おどり体操を出前講座で指導してくれるチームがあるので、前もって区役所にご相談いただければ、そのようなチームを派遣することも可能である。
　保健師が個人の健康相談に応じることも重要だが、この時間帯には保健師がいて、健康について一定時間お話しさせていただくということも、今後、大いにやっていきたいと思うので、健康指導をしっかりやれる保健師にさらに技能を高めていただく。尼崎市にカリスマ保健師と言われている方がいらっしゃって、その方に新潟に来ていただいて、講演もしていただいた。そのカリスマ保健師が言うには、全国で「ましょう」の保健指導が行われているという。「こうしましょう、ああしましょう」と言っているだけでは、本当にその気にならないのだと言っていた。あなたの今の健康状態はこうで、これを3年、5年、そのまま続けていると、こういう段階に入って、そして10年後に死亡する率は何パーセントというようなことを保健師たちがチャートのようなものを作って示している。
　このような具体的な保健指導をするというようなことについても、現在、保健師に勉強してもらっており、そのようなことも今後、しっかりお伝えすることができると思うので、この月のこの日はどうだろうかということで、前もってご相談いただければ、保健師が出て行ってお話をさせていただくということが保健師の技能を高めていくことにもつながるので、ぜひお願いしたい。

　要支援1と2が介護サービスから外れると言われており、新潟市の場合は、数年間は現状のまま継続をされるということだが、その後はどうなるのかと心配している。要支援1の方は週1回、2の方は週2回デイサービスを利用できるということで、地域の茶の間も利用しながらデイサービスを利用するということは、非常に認知症の予防にも役に立っているように見受けられる。これが数年後に利用できなくなったら困ると思うのだが、市の独自の施策として継続される予定になっているのかどうかをお聞きしたい。

　ご指摘のように、要支援を介護サービスから外して自治体が責任を持つようにということを国が打ち出している。本市は猶予期間をいただいたが、市全域でできれば要支援のサービスを提供できる団体、機関に手を挙げてもらって実施していきたいと思っている。
　しかし一方では、介護に使うお金を抑制しようという流れが国にあって、まだ我々が要支援に対する対策を十分に立てきれないうちに、今度は介護度が軽いほうもそれに準じてやっていったらいいのではないかというような議論がなされている。これは市にとっては、要支援をうまく軟着陸させようと思って必死なのに、そこにすでにもう第二波が来るというような状況である。これでは市民、地域の方の安心を削ぐことになるので、そのような部分は国に対して、単に介護費抑制ということで進めていくと、逆に認知症などが防げなくなり、むしろ全体の医療費は増大するというようなことも専門家からデータ、そして実例を聞かせていただきながら、国と闘っていかなければならないとも思っている。
　現在、万全だとは言い切れないが、このような状況だからこそ、地域の皆様のご理解を得て、地域の皆様とともにより良い方向に国に対して声を上げていくことも必要である。そのためにも、このように取り組んでいるのだという実例を数多く作っていただくことが国に対する説得力を持つことにもなるので、ぜひお願いしたい。
　要支援については、基本的には地域の支え合いを求めながら、サービスという部分については、事業者に提供していただくしかないので、その事業者を育成し、また事業者が十分に回っていくという制度設計にしなければならないと思っている。