北区意見交換1

最終更新日:2016年1月22日

平成27年11月29日(日曜)午前

(1)

市報にいがたの文字を大きくしてほしい

(2)

シングルマザーへの支援について

(3)

北区の交通問題について
(4) 子育て支援について

(5)

婚活支援と子育て支援について
(6) 区の新庁舎の問題について
(7) 総合戦略について

質問1

市報にいがたの文字を大きくしてほしい

発言者

 市報にいがたの文字をもう少し大きくしてもらいたい。

市長

 市報は毎週発行しているが、情報量を多くしようとするとどうしても文字が小さくなってしまう。インターネットでチェックできる情報もあるので、市報に向いている情報をできる限り絞り込んで載せるなど少しでも良い形にしていきたい。

質問2

シングルマザーへの支援について

発言者

 シングルマザーの方が増えているが、そのような方たちを支援することで人口増につながっていくと思う。市の取組みについてお聞きしたい。

市長

 世界では出生率が回復している地域がいくつかあり、フランスなどの例を見ると、結婚という形をとらない事実婚でも、生まれた子どもは平等に育てるという気風があり、支援もあることで、大きく出生率が回復した。日本では世間的に事実婚の認知がまだ低いが、生まれてきた子どもに罪はないのだから、日本の習慣には一定の理解を示しつつ、生まれてきた子どもにできるだけ不利益がないようにしなければならない。このあたりは国の判断となる。実際に子どもを育てるための支援では、シングルマザーやシングルファーザーに不利益がないようにしていく必要がある。これに関しては国に改善を求めつつ、新潟市としてできるものから改善していくことが必要だと思っている。この三、四年でもいくつか改善した部分があるが、国が子ども子育て総合支援を打ち出たわけなのでよりしっかりとした支援をする、不利益をなくしていくことが大事だと思う。

質問3

北区の交通問題について

発言者

 北区は農業をはじめ全国に誇れるすばらしい資産がたくさんあると思うが、未だに北地区と豊栄地区という枠が外せていないように思う。その最大の要因は、両地区をつなぐ足がないからだと思う。
 豊栄地区は政令指定都市になってからとても発展し、素晴らしい施設もたくさんできた。北区文化会館は本当に素晴らしいので豊栄地区にたくさんの方から来てほしいが北地区からはそこに行くためのバスがない。
 また、同じ旧豊栄でも木崎地区は文化会館に行きたくても足がなくて行けない。車にも乗れない方は土日祝日は「おらってのバス」も走っていないので、演奏会とか観劇会などがあっても行くことができない。公共交通の問題を解決しない限りは北区という枠組が続けられるのか疑問である。
 新潟交通にとっては不採算かもしれないが、何とかしてバスを走らせてもらいたい。

市長

 今回、新潟交通と運行事業協定を結び、これからの5年間、営業バスの走行キロ数を減らさないことができたので、これを契機に住民バスのあり方の検討を進め、新年度には新たな基準を出したいと考えている。
 具体的には住民バス・区バスも含めて、面積が大きく人口密度が薄いところとそうでないところを収支率何パーセントということで一律に基準としてやっていたものを、人口密度を勘案した収支率という考え方で全市において改善したいと思っている。
 北地区と豊栄地区を結ぶ縦の線は、ご指摘があったように公共交通が非常に弱いので、ここを少しでも新潟交通の営業バス路線でやってもらい、それでも足りないところは区バス・住民バス、さらにデマンド交通、デマンドタクシーなどを導入し、公共交通の空白域を少しでも狭めていきたい。またそれを持続可能にしていくことが一番重要だと思っている。

区長

 北地区と豊栄地区の一体感をさらに進めていく必要があると思っている。文化会館や催し物も区民の一体感醸成につながるとして、いろいろと活動しているが、人の移動が伴うので、そこが円滑になるようにして行かなければならないと考えている。豊栄から松浜のほうに行く機会も当然あるのでそのための公共交通として、住民バスをしっかりやっていきたい。
 また、今年の夏にも行ったのだが、夏休みに福島潟のほうにある遊水館に松浜の子どもたちから来てもらって、地元の子どもたちとも交流できた。そのような取組みを続けていくことで、一体感が生まれるのではないかと思っている。
 住民バスについては、どこまで広げられるのか、また、行先や時刻表などの表示も改善できないか、皆さんと相談しながら進めていきたい。

質問4

子育て支援について

発言者

 先日、テレビ番組でやっていたが、隣接する都市で子育て支援が充実している都市に若い世代が移住し、子どもも増えていて、一方そうでない都市からは若い人がどんどん流出しているという内容であった。
 北区は、新潟東港を挟んで隣に聖籠町があるが、昔から子育ては聖籠町、勤めは新潟市と言われている。やはり子育てにやさしいまちには人が住み着くということだと思う。北区に若い人が住み着いて子育てできるような具体的な取組みがあればお聞きしたい。

市長

 子ども子育て支援の中で、例えば、子ども医療費助成などの基本的な支援は国が制度化して全国一律にすべきであると思っている。基本的な土台の部分をそろえないで、市町村を競わせる、あるいは、子どもの奪い合いになるのは非常によくない状況だと思うので、全国市長会に昨年子ども子育て支援の検討委員会を作って、国に対してもそのような提案をしている。
 「市長への手紙」で、新潟市の子育て支援は薄いと言われる時がある。そういう方はほとんど東京23区から引っ越されてきた方でだいたい助成制度のことを言っている。東京23区は子どもの数が少ないので助成などの支援は手厚いと思うが、待機児童は相変わらず多い。医療費助成だけを比べるのではなく待機児童ゼロなど、本市ではゆったりと子育てができる土台があることをアピールしていくことが一つのポイントだと思う。
 また、新潟市の小中学生の学力は高いレベルにあり、そのあたりも子育てに関する総合的なデータの一つとして示していきたい。

教育長

 子育て支援には、経済的な部分も大きいと思うが、まわりの方が何かの時に手助けをしてくれるというような地域の人の絆とか関わりというものも、大きな要素だと思う。
 ぜひ、皆さまにも地域の子どもたちにいろいろ関わっていただき、本当に温かくて子育てしやすいまちだねと言ってもらえるようにしていきたい。

質問5

婚活支援と子育て支援について

発言者

 市長の説明の中で、男女の出会いの場の創出があったが、ぜひ、新潟市でも婚活支援事業に取り組んでもらいたい。まわりを見ると、結婚しない若者たちが大勢いる。若者たちが結婚して子どもを生み育ててくれれば少子化の歯止めにもなるし、将来的には経済や社会がより良くなると思う。
 現在、各市で婚活パーティを実施して、それなりに実績が上がっているとのことなので新潟市が主催すれば参加者も安心して参加できるのではないか。
 また、新潟市では子どもを安心して生み育てるまちということを政策として掲げているが、具体策が見えていない。結婚したカップルに子どもを大勢生んでもらうための支援はどのように考えているのか。経済的な理由で大勢生めないという方が多いと聞いているので例えば3番目の子どもからお祝い金を出すとか、母親が働きやすいように会社内に保育施設を作ってもらうといったことに市の予算を使ってほしい。

市長

 婚活支援について、新潟市としても大いに力を入れていく段階に入ったと考えている。数年前までは行政が旗を振ってというのがあまり受け入れられない雰囲気だったが、この二、三年で大きく変わってきている。
 西蒲区では、コミュニティ協議会が区役所と一緒になって婚活をして、成果も出してもらっている。農村部は行政が絡んでいる方が安心感があるようだ。北区には、農村部もまちなか的なところもあるがそれぞれの地域特性の中で、コミュニティ協議会も含めて、ぜひ、取り組んでもらいたい。
 一方、中央区などは、行政の名前が出ると敬遠される部分が多いようなので、NPO法人やノウハウがある企業から活躍してもらい、新潟市はそれを後援する形、あまり行政の顔が見えないようにしたほうが効果的だろうと思っている。
 様々な成功事例を情報として共有し、昔、地域には必ずいたお節介おばさん、お節介おじさんといった人たちからまた頑張ってもらう。また、出会いの場を作るにもお茶代もかかるといった話も聞くので、そういったところの支援もこれからは考える段階に入ったと思っている。
 子ども子育て支援に関しては、新潟市だけで児童手当が110億円支払われている。しかし、子育てのために本当に有効に使われているのか確認することができない。
 例えば、児童手当の一部を財源として子ども医療費助成は高卒までというふうに国が統一してくれれば、お母さん、お父さんにとってすごい安心感になると思う。今の現金給付の割合が高くてサービス給付、現物給付の割合が低すぎることが、子ども子育て支援に本腰を入れていることを、お母さん、お父さんに実感してもらえない大きな要因だと思っている。これについては国に改善を求めていきたい。
 また、多子世帯への支援も重要だと思っている。すでに中山間地域などでは支援を実施しているところもあり、都市部にもいくつか先進事例が出てきた。これらの有効性をしっかり把握し、モデル的なやり方も含めて取り組んでいきたい。

質問6

区の新庁舎の問題について

発言者

 北区の新庁舎整備についてお聞きする。現在、この地区で大きな話題になっているのが区役所新庁舎の位置についてである。自治協議会の中でも豊栄地区と旧新潟市地域とで意見が分かれなかなかまとまらない。そのため、先般、判断は市にお任せする旨の意見書を提出したところであるが、今、市長の考えを少しでも聞かせてもらえるようであればお聞きしたい。

市長

 北区役所新庁舎については、現在、二つの最終案が提示されている。自治協議会からもそれぞれのメリット、デメリットを整理していただいた。災害時の対応なども踏まえ、どちらかに判断すべきタイミングに来ていると思っている。これまでも自治協議会には苦労をおかけしたところもあったが、基本的にこのような大きなテーマの最終責任は市の執行部と市議会のほかにはないと思っている。市が責任を持って決定し、それを市議会に納得してもらうことが重要である。まちづくり全体のほか財政面もふまえてどう考えるか、できれば2月議会で示していきたいと思っている。
 区の一体感の醸成や、防災機能の面、また、北地区と豊栄地区のまちづくりの面などから考えていく必要があると思っている

質問7

総合戦略について

発言者

 総合戦略の説明を聞いていて感じたことをいくつかお話しする。
 まず人口推計について、2通りのビジョンが示されたが、どちらを目指していくのか。
 それから若い人たちのほとんどが新潟市はとても住みやすくて、いいところだと思っているのに転出してしまう一番の要因は地元に魅力のある企業が少ないことだと思う。雇用の創出と企業誘致が一番の命題だと思っている。
 先般、東京の圏央道が開通したが、あの10.8キロの間にあらゆる企業が目白押しに進出したそうだ。新潟は高速交通道路網が整っているし、空港や港湾なども整備されているが、なかなか企業が進出してこない。北区は港湾は近いし高速道もあるが、企業誘致となるとどこに来てもらうのか。新潟東港は聖籠町側に未利用地があるが新潟市側にはない。企業誘致のために土地を当てていかないと、北区のまちづくりは進展しないのではないか。
 また、区ビジョンを作ったのであればそれを現実のものにしていかなければならないが、今は区としての独自性が発揮できていないと感じている。コンパクトシティの考え方もわかるが区独自の考えがあれば、それでやってみたらどうかというアドバイスも必要ではないか。やはり8区の中でいろいろな対応があると思う。
 また、学校の統廃合についてであるが、どうしても統廃合が必要なのか、あるいは統廃合しなければ教育効果が上がらないのか。
 最後に、北区は医療福祉大学との包括関係なくしてまちづくりはできないと思っている。さらに農業大学の一部が2018年度頃から北区にくるので、合わせて5,000人を超える学生と職員ということになる。大学との連携協定があるようなのでそういったものを活用して、北区全体の発展につなげていく必要があると思う。

市長

 このたびの人口ビジョンは国の子ども・子育て総合支援の具体的なものがほとんど見えない中で目標を定めたが、当然、上の数値目標に向かって進んでいくことが基本である。
働く場について、大学は働く場としても有効であるし、若者を新潟市に引っ張ってくる面からも非常に重要である。新潟市以外では定員割れなどが相次いでいるが、新潟市の大学は非常に堅調に頑張ってくれている。中でも新潟医療福祉大学は伸び率から言えば最大に頑張ってくれているので、農業大学についても良い形で、北区の活力になるようにしていきたい。
 先日、ミラノの食の国際万博に行ってきたが、その際にイタリアのスローフード協会が国と共同で創った食科学大学を見せてもらった。非常に面白い多様なことを、食を中心にやっていた。農業大学には、営農者の育成のほかにも6次産業を中心に食を科学し、食をこれからの働く場にしていくという要素をより強く打ち出せないか、協議していきたいと考えている。
 元気なお年寄りに活躍してもらうことについても、北区の中から手が挙がっているので、国の新たな交付金を活用して調査研究し、しっかり基礎を固めていきたい。
 北区は港、空港、さらに大学という発展するための明るい材料がたくさんある。西蒲区や南区では工業団地でこれから使えるものが若干残っていて、首都圏に近いというのが売りになるので、北区と西蒲区、南区で工場などの立地を頑張っていくということにしたい。そのために工場を造るための区画整理などは積極的にやっていきたいし、北区は一番有力な地域であると思っている。

教育長

 学校の統廃合について、今のままのとおりで存続するという判断をした地域があり、その地域では地域の方が非常に一生懸命かかわり、デメリットを少しでも減らすべく頑張っている。地域が残すと判断した場合はそのままに、統合すると判断した場合は統合ということでやっており教育委員会で判断するようなやり方はしていない。

市長

 例えば、西蒲区の越前小学校は小規模校で一部複式になったが、地域にはアーティストなどの移住する人が多く、すでに空き家などの活用も始まっていることから、統廃合しないという方向を明確に打ち出した。現に今の小学校世代よりも幼稚園、保育園世代の子どもが増えている状況もあるので、統廃合に関しては、一律に当てはめるようなやり方ではなく個々に判断しながら進めていくことが基本だと思っている。

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