秋葉区意見交換2

　東京に住んでいたことがあるが、東京暮らしで一番魅力的に感じたことは、休みに時に手軽にレジャーを楽しめる、観光に行けるということだった。退職して新潟へ戻ってきたが、交通の便があまり良くないこともあり、手軽に観光が楽しめなくて残念に感じた。
　新潟は確かに暮らしやすくて素晴らしいと思うが、特に若い人には、レジャー、観光が大事ではないかと思っている。

　新潟を訪れていただく方を増やすことが非常に重要で、特に活性化の面では、日帰りよりも宿泊してもらえる方を増やすことが重要である。
　新潟の魅力は何かを考えた時に、秋葉区には秋葉区の魅力があり、その中でも新津の魅力、小須戸の魅力といったように、それぞれに分かれてくると思う。小須戸の場合は町屋が宝物で、一般的にも広く知られるようになってきた。ただ訪れる場所というだけでなく、町屋を活用して、食や憩いの場を展開しているからだと思う。今後は、小須戸のまちへ行ったら素晴らしかった。ここはぜひ行くべきだ。というような訪れた方の声が、スマートフォンで簡単にゲットできるようにしていかなければならない。情報を取りやすくするために、個別情報や口コミ情報がビッグデータになっていくことが一番大事だと思っている。
　交通が不便とのご指摘については一朝一夕では解決できないが、イベントなどがある時には、公共交通機関でアクセスしやすくなるよう考えていく必要がある。今後は小さな地域のイベントもビッグデータに載る時代に入るので、観光施設と交通アクセスの良さに関して、どのように載せたらいいのかなど、先行事例なども研究しながら取り組んでいきたい。

　政令市における生産年齢人口の流入・流出について、調査結果が公表されたのを見たが、ほとんどの政令市が流出超過であった。唯一、福岡市が流入超過であったが、若者の流出は将来の人口減少につながるので、これを食い止めることが地方創生の目的であると思っている。
　そのためには、企業誘致が非常に大事だと考えている。航空機産業の誘致に成功したとのことであるが、市の全域でまんべんなく企業誘致ができればと考えている。企業誘致について、今後どのような取組みを行っていくのかお聞きしたい。

　生産年齢人口の大半は学びの世代なので、一つは、いかに学びの場として新潟を選択してもらえるか、もう一つは、せっかく新潟の大学や専門学校を選択しても、卒業した後に働く場がないといった状況をいかに防ぐかが重要だと考えている。
　新潟には多彩な大学、あるいは専門学校があり、人口流出を止める一つの要因にはなっていると思うが、働く場がないという理由で、せっかく新潟で学んだのに県外へ出て行ってしまうということである。これを止めるために働く場の確保ということになるが、企業誘致については、ものづくりの面で、すでに誘致に成功した航空機産業が一つのシンボルになっているが、他にもさまざまな企業があり、特に、今はサービス産業が中心の時代になっていて、中でも観光産業は収入面でもしっかりしていて、良いのではないかと思っている。
　それから食と農についても大事である。今は農的暮らしをしたいということであれば、働く場があるので比較的容易に実現できる。ある程度の収入でも農的暮らしを選択すると言っている20代、30代が随分増えてきているそうなので、このことも意識する必要がある。
　地域それぞれの特性を踏まえながら、企業誘致のためにやれることは最大限やっていきたい。工業団地がまだいくつか残っているが、大きな工業団地がなくても企業誘致は進められると思っているので、より実績が上げられるように頑張っていきたい。

　先日の報道で、新潟市の介護施設の問題が取り上げられていた。特別養護老人ホームの入居待ちの方が5,000人で、その結果として、無許可の介護施設がどんどんできていて、市は施設が適正かどうか調べているという内容であった。
　介護の問題は、時代の流れとして、在宅介護、在宅医療という方向が打ち出されているが、そればかりでは駄目で、公的な介護施設も充実させていかなければならないと思う。無許可の介護施設の件も、無許可だから一律に駄目というわけにはいかない現実があり、ある程度認めていく中で、適正化を図っていく方法を考える必要があると思う。
　高齢者の介護体制について、どのように考えているのかお聞きしたい。

　新潟市の特別養護老人ホームの整備状況は、整備率で国が2020年代で実現しようとしている率をすでに達成している。東京都と比べると、おそらく、倍あるいは倍以上で、人口1万人当たりの介護施設数では新潟市は充実していると言える。特別養護老人ホームに入るのを諦めている地域がたくさんある中で、新潟市の場合は、手を挙げれば入れる可能性が高いということで、新しく手を挙げる方が増えている。その結果、1,000床前倒しで整備したが、前倒しする前の状況まで、また列が戻ってしまっているという状況である。
　東京の場合、施設が空くのを待っていられないということで、無許可の施設に入らざるを得ないということが先日報道されたのだと思うが、東京だけではなく全国でそういうことが起きている。今一番急がなければならないのは、地域で医療・介護が受けられ、それを可能にする医療、介護、看護のチームをそれぞれの地域に充実させていくことである。さらに、住宅リフォームや小規模多機能施設などによって、地域で医療介護が受けられる体制を早期に整備する。これが、国の言う地域包括ケアシステムであり、今全国でその方向に走り出している。
　現在、東京では大変な状況が起きている。あるデータによると、人口1万人当たりで見て、自宅で亡くなる方の率がついに東京が一番高くなった。東京は自宅で医療・介護を受けられ、看取りまでといった状況にはないのにそういった事態になっている。その証拠の一つが孤独死の率の高さであり、大都市圏ではすでにそういったところまで追いつめられているということである。そういう中で、無許可ではあるが一定のレベル以上のものを持った介護施設であれば、そういったものも必要ではないかという話が出てくるのだと思う。それはそれで一つの基準を作る必要があるのではないかということを、新潟の実態も含め、国に求めていく必要があると感じている。
　新潟は高齢化率が大都市より高いかもしれないが、高齢者対策の面では先行して走っている。今新潟で感じていることは、今後3大都市圏などでも必要な情報になってくると思うので、そういうことはしっかりとお伝えし、また必要なことは求めていくという形で、安心安全をより強化していきたい。

　新潟は素晴らしい都市だと思うが、できるならば、新潟の人全員にプレゼンテーション能力をもっと身につけてもらいたい。東京や大阪などに新潟を上手くPRできれば、素晴らしい都市だということが伝わるのではないかと思う。
　しかし、大人になってからでは遅すぎる。地域教育コーディネーターとしてしょっちゅう学校へ行っているが、子どものときからプレゼンテーション能力をつけないと遅いと思う。今は結婚しない人がたくさんいるが、男性も女性もプレゼンテーション能力が足りていないと感じている。もっと異性にアプローチすればいいのに、どんな話をしたら良いか分からないというところがある。新潟の人たちは奥ゆかしくて、話がうまくいかないということもあると思うが、子どものうちからプレゼンテーション能力をつけるような教育をしていけば、結婚する人も増えるのではないかと思う。地域についても、プレゼンテーションが足りないと感じており、市全体でプレゼンテーション能力を身につける取組みをしてもらいたい。

　新潟はよく宣伝下手だと言われるが、それを言い訳にしていては進歩がない。宣伝下手だと思ったら、宣伝の上手な人をうまく活用することが必要だ。地域にしてみると、地域のことを語るためには地域の良さを把握しておく必要があるので、そういった子どもたちを育てていく必要があると思う。
　今、文部科学省がアクティブラーニングということを言っている。知識を伝達するだけの教育は教育機器でできてしまう時代がやってきているので、そういうときに先生の役割はどうなのかというと、子どもたちのやる気を引き出す、子どもたちに地域の方たちと関わってもらって、地域が何に悩んでいるのかを子どもたちが知って、その解決策として自分たちはこんなアイディアがあるといったことを考える。こういった総合学習的なやり方に加えて、ディベートをする。ある条件の中で自分が主張すること、相手の主張に対する受け答えなど、そういった能力を身につける必要がある。
　このような国の大きな方向性が出ている中で、新潟市はこれまで取り組んできた体験学習、総合学習、地域との関係づくりをしっかりと継続していく。新潟市は福井県、秋田県、石川県、富山県などと比べても、学力、体力ともに負けていないので、あとは子どもたちを自分の言いたいことを伝え、相手の言うこともしっかり聞き、主張ができる人間に育てていくことが大事だと思っている。

　コミュニケーション能力や表現力というのは非常に大切だと思っている。学校でもそういう力を育てるように授業を改善しているが、地域の皆様やいろいろな方と接することによって、子どもたちのコミュニケーション能力、表現力なども培われていくので、地域と学校パートナーシップ事業にボランティアで参加してもらったり、近所で子どもを見かけたら声をかけてもらったりと、ぜひとも積極的に子どもたちとコミュニケーションをとってほしいと思う。

　結婚を希望する男女の出会いの場づくりについて、西蒲区では地域で具体的に取り組んでいるという話であったが、もう少し詳しくお聞きしたい。

　西蒲区で、最初に男女の出会いの場づくりに取り組んだコミュニティ協議会は、峰岡コミュニティ協議会というところである。人口減少や子どもの減少が切実な課題であり、それを克服するため地域から動きが始まった。
　農村部では行政主導の方が効果があるということで、区役所の仕事として出会いの場づくりをやってほしいという要望が4、5年前にコミュニティ協議会から出ていた。区役所としては、側面支援するので、まずは地域から信用のあるコミュニティ協議会で先行してやってほしいということで、3年前から始まったと聞いている。出会いの場を作れば、若い方もそうでない方も含め、男女がけっこう呼応してくれるそうである。それを聞いた他のコミュニティ協議会でもやってみようという話が出て、今は、区自治協議会の提案事業の位置づけで、五つくらいのコミュニティ協議会が活動しているとのことである。
　成果としては、24組のカップルが誕生したということで、正式な結婚、出産というところまではコミュニティ協議会では把握できなくなるので、行政としても成果の把握を一緒にやってほしいという段階まできている。これは一種の成功事例なので、今後、自治協議会の皆様に知ってもらったり、コミュニティ協議会の研修会で紹介するなどしていきたい。それを踏まえて、自分の地域ではどういうやり方がマッチしているかなど地域で考えてもらいたい。
　区自治協議会にも、地元のコミュニティ協議会がモデル的な活動をする場合は、区への提案事業を活用してもいいですよということを明確にさせてもらったので、そんな取組みも各区で特性を生かしてやってもらって、いいものは情報共有し、それを全域で地域の特性にあわせてやってほしいと考えている。そういう面で地域の総力戦がもう始まっている状況なので、行政もその先頭に立ち、また、情報はしっかり把握し共有していきたいと思っている。ぜひ皆様のアイディアも聞かせてほしい。

　コミュニティ協議会での活動はいろいろと地域特性があると思うが、民間のノウハウを活用することも一つの手だと思う。昨年、阿賀野川フェスティバルと「あきはなび」を同日に開催したが、そこで出会いの場づくりもした。区役所主催で開催したが、ノウハウを持った人たちにイベントのスペースを確保し、そこに男女が来て花火を最後まで見た。まだ結果は聞いていないが、コミュニティ協議会がやるのも一つのやり方だし、民間のノウハウを持った人たちに場を提供することも一つのやり方だと思う。これからいろいろな場で、ケースバイケースに取り組んでいきたい。

　男女の出会いの場づくりについて、自分のコミュニティ協議会でも婚活を2回開催したが、もうやめている。その理由は、地元のコミュニティ協議会が開催すると、地元の人は恥ずかしがって参加しないのと、費用をコミュニティ協議会がもっているのに、他の地区の人たちが結構参加していて、このままコミュニティ協議会の活動として継続して行って良いのかという疑問が出てきたからである。
　県全体、市全体で考えれば出会いの場を作っていくことは必要だと思うので、コミュニティ協議会の単位ではなく、もっと地域を広げて開催した方が良いのではないかと思う。

　西蒲区の峰岡コミュニティ協議会で開催した時も、その地区以外の方が多数参加したことがあり、結果的に範囲を西蒲区全域に広げてみようかという試行錯誤もあったようだ。
　県全体でこういう支援があり、市としてはこういう支援があって、コミュニティ協議会でも取り組んでいるといった形になるとたいへんありがたいし、ノウハウを持っている民間の力を活用していくことも良いのではと思う。まちなか型では行政が出ていくよりも、ノウハウのある企業やNPOに取り組んでもらい、田園・農村型では、区役所の看板が見えた方が良いというところでは、コミュニティ協議会と協働で実施するなど、今のお話も含めて、どのような制度設計にしていくか、今はまだ試行錯誤の段階であり、貴重なご意見として受け止めさせていただきたい。

　コミュニティ協議会の仕事、活動が非常に幅広くなっており、新しい組織を作ったり、新たに人を配置したりしなければ対応しきれなくなっている。
し　かし、コミュニティ協議会は収入自体が非常に少なく、それができないのが現状である。今後ますます仕事が増えてくる中で、人件費の補助などを何とかお願いできないか。

　コミュニティ協議会にお願いすることが幅広くなり、恐縮に思っている。
　コミュニティ協議会にお願いしたいこととして、最も優先順位が高いのは、自主防災組織、消防団などと一緒に地域の安心安全、防災・防犯といった活動に取り組んでもらうことである。
　2点目は、これからは、学校が、まちづくり、地域づくりの主役になっていくので、地域と学校を結び付けるための取組み。こういった取組みには活動支援費として補助をしていきたい。今、ひまわりクラブの運営までやってもらっているコミュニティ協議会が3つほどあるが、そこには活動支援費ではなくて、活動費を支払っている。
　3点目は、地域福祉である。介護保険制度の改革において、要支援の中の生活支援をコミュニティ協議会に担ってもらえる場合は、活動費を差し上げるなど、コミュニティ協議会が活動しやすくなるように工夫していきたい。
　地域の施設についても、コミュニティ協議会から施設管理をしてもらえれば、地域にとって使い勝手の良い施設になると思っている。それぞれの地域の特性に合わせて、コミュニティ協議会が最大限の活動ができるよう市として支援していきたい。今後、財政面の厳しい事情があり、施設の有効活用がたいへん重要になってくる。施設が有効に活用されるためには、地域から愛され、地域から支持される施設になっていかなければならないので、そのような部分を含めていろいろ相談させてもらいたい。地域だけに負担を求めていると言われないよう、行政もより前進しなければならないと思っている。