秋葉区意見交換1

　現在、阿賀小学校でランチルームとして利用している新津東部学校給食センターが、施設の老朽化により数年後に移転すると聞いている。跡地利用の予定が無いようであれば、放課後児童クラブ用として使わせてもらいたい。
　現在、新津地域学園の4階でキッズクラブが運営されているが、80名以上も利用していて過密状態になっている。また、冷暖房も整備されていない部屋で宿題をしたり、遊んだりしている。共働き世帯のためにも、ぜひ検討してほしい。

　放課後児童クラブに関して、私からは全般的なお話をし、その後、区長から阿賀小学校に関することについて説明させてもらう。
　放課後児童クラブについては、これまで小学校3年生までが対象だったが、今回、国が6年生まで延長したので、対象者や希望者は今後もどんどん増えていく状況にある。それに合わせて、今後3、4年で環境を整えていく必要があると考えている。
　一方、国では、これまで文部科学省と厚生労働省がそれぞれで政策に取り組んでいたが、これからは学校の校舎を中心に児童クラブを運用するとの大きな方針を出したので、市としても、今後の方向性については教育委員会と一体的に取り組んでいくことになる。

　新津地域学園で80人が活動しているということは、確かに大変だと思う。教育委員会でも、東部給食センターの今後のあり方について検討しているので、それと合わせて考えていきたい。また、空調がないところで活動しているというお話についても、現状を確認したうえで、改善できる部分があるか検討したい。

　教育委員会では、1地区1幼稚園を考えていると聞いたことがある。保育所については、0歳から4歳児の人口1万人当たりの保育所数が、政令市で1番ということだが、幼稚園についてはどのように考えているのか。荻川地区では、現在1,350人くらい小学生がいて、小学校としては700人校と600人校の2校があるが、子どもの数はこれからまだ増え続けるという状況である。
　そういった中で、幼稚園の今後の方向性についてもお聞きしたい。

　私からは、基本的な現状についてお話しし、地域の具体的なことについては教育長から説明させてもらう。
　国では、今後子ども子育てに力を入れていくとの方針を打ち出しており、これまでなかなか具体的な形が見えてこなかったが、国の予算の大枠が見え、また、補正予算も行われた中で、第3子以降は、幼稚園、保育園を無料にという方向性を出した。保育ニーズはどんどん大きくなる一方で、幼稚園に関しては、横ばい、あるいは減少というところも出ているが、国では、幼稚園と保育園が連携する認定子ども園という新たな形も打ち出しており、今は、新たな子ども子育ての体制づくりの過渡期だと思っている。

　市立幼稚園については、現在市内に11園あるが、東区、中央区、西区、西蒲区に1園ずつ、残りの7園が秋葉区ということで、全市的なバランスなどからも、現状のままでいいか検討の必要があると思っている。認定子ども園についても、さまざまな子育て支援の中で、今後市としてどうしていくか検討に着手したところである。他の政令市でも、幼稚園はもう市ではやらないというところや、あるいは認定子ども園に移行しようというところなど、さまざまな考え方があるようなので、今後、地域のご意見もお聞きしながら、市としての方向性を出していきたいと考えている。なお、現在は1区1園ということはないのでご了解願いたい。

　地域の歴史やこれまでの経緯により、市立の幼稚園が多いところもあれば、私立で数多くというところもあるので、そういった部分を踏まえたうえで、認定こども園の話も含めて、地域と意見交換していきたい。

　市長の説明を聞いて、新潟の良さをいろいろなデータから実感できたが、新潟は暮らしやすいと言いながらも、実際には人口はなかなか増えないということである。今後は、UターンやIターン、Jターンに向けてこれまで以上に取り組み、新潟に戻ってきてもらう人を増やすとのことであるが、これまで、市全体では、UターンやIターン、Jターンがどのくらいあったのかお聞きしたい。

　新潟に戻ってきた方の中には、会社の都合でたまたま転勤になった人なども多いと思うので、UIJターンに絞って総数を把握することは難しいが、UIJターンを進めるための体制という面では、現在、新潟県で表参道の新潟館ネスパス、新潟市では東京事務所を活用して、UIJターンに関する相談体制を充実させているところである。また、NPO法人で、ふるさと回帰支援センターというところがあり、地方暮らしをするならどこがいいかというアンケート調査を実施している。昨年までは、新潟県はトップ10にも入っていなかったが、最新のアンケートではトップ5までランクが上がったというデータがあるので、ふるさと回帰支援センターなどとも連携し、UIJターンの実態を把握していきたいと思っている。
　また、西蒲区の越前浜のように地域をあげて取り組んでくれているところもある。空き家を有効活用しよう、あるいは共有地の一部をよそから来た人に家庭菜園などに使ってもらおうなど、具体的に取り組んでいる地域では数字の把握もできている。今後そういったやる気のある地域にはモデルとして手を挙げてもらい、実績を出してもらった場合には活動支援費を支払うといったことも考えられる。ほかにも、例えば、八つの区の中でモデル地域を作り、そこのコミュニティ協議会に活動してもらって、UIJターンの成果が出たら、それをもとにさらに活動を広げるといった形も具体的に考えていきたい。
　現時点では、データの把握がまだまだ不十分であり、何がUIJターンのきっかけになったのかといった点も把握しながら、今後のUIJターン対策に取り組んでいきたい。そういった面では、コミュニティ協議会の方々は、地域のさまざまな情報を把握しているので、来年度以降、積極的に手を挙げてもらえるコミュニティ協議会とは、より連携させてもらいたい。

　秋葉区は、公募制により現在の区長が着任しているが、結果として公募制を採用したのは大変良かったと評価しており、地域の方々からもそういう意見が多数ある。現在の区長は、積極的に地域に打って出て、具体的な問題、課題を発信している。顔が見えるというのは、こういうことだと思う。秋葉区の職員も地域に密着した仕事をしており、地域からも高く評価されている。
　公募区長として2年が経ち、残り1年となったが、任期が3年では短すぎるので、5年くらいまで延長するなどの対応をお願いしたい。

　公募区長制を初めて導入して、現在、4区で公募区長が就任しているが、導入して良かったと思っている。
　市の職員から手を挙げてもらった方と、市の組織外から手を挙げてもらった方がいるが、自ら手を挙げるというのは、モチベーションが違うと感じているので、今後は区長だけでなく、他の部長職にも一部導入できないか検討している。公募区長は、一応任期3年ということで制度を決めているが、例えば、北区の区長は40代と非常に若い方ということもあり、北区でも3年は短すぎるというご意見をもらっている。
　この件については、新年度が3年目になるので、地域のご意見も聞きながら、今後の方向性を決めていきたいと思っているが、60歳の定年を迎え、再任用で区長、部長ということになると、後輩のモチベーションの問題もあるので、その辺も含めて、もう少し総合的に考えさせてもらいたい。

　自分の地域には空き家がたくさんある。市では、人口を増やすために空き家の活用を考えているようだが、具体的なアイディアについて、もう少し教えてほしい。また、可能であれば、コミュニティ協議会にも出向いて説明してもらえないか。

　UIJターン対策として、どうのように空き家を活用するかについては、新潟市の事例だけではなく、全国の先行事例を収集して、情報として積極的にコミュニティ協議会に届けていきたいと考えている。まちなか型や田園型など、いろいろな地域特性もあると思うので、多彩なメニュー、バリエーションをお示しし、その中から自分の地域はこれだと言ってもらえるのが一番ありがたい。
　市として、さらに情報収集を行い、できるだけ多彩な情報をお届けできるようにしていきたい。

　自分たちの地区で、2、3年前に小学校の生徒全員にアンケート調査をしたことがある。その中に、将来20歳くらいになった時、自分たちの地域はどうなっていたら良いと思うかという質問があって、みんな大変すばらしい将来像を書いてくれた。子どもたちの1つの理想像というか、公園や動物園などの遊べる施設のことを相当数の子どもが書いていて、子どもの夢といったものが語られていると感じた。
　これは、子育てをする若い方たちにとっても、まちの魅力の一つだろうと思うので、そういった公共施設について、現在手掛けているもの、また、これからこうしようというものがあればお聞きしたい。

　子どもの遊び場について、今取り組んでいる中で一番大きいものは、東区の寺山緑地に整備している寺山公園で、防災機能と子育て機能も併せ持った施設となる。大規模な施設として、アグリパークやいくとぴあ食花もあるが、こちらはすでに整備が終わっている。
　今回のアンケートで、大きな遊び場も求められているが、身近なところで子どもを遊ばせる場というのが、相当ニーズが高いことを改めて把握できた。また、市内に子ども子育てを支援する施設は数多くあるが、サービスにばらつきがあるという意見をもらっている。非常に一生懸命やっているところもあれば、あまり若いお母さん、お父さんの立場に立っていないと言われるところもある。相談に行ったらしっかりと答えてくれなくて、民間に行ってみたら、そちらの方が良かったというような市長への手紙も時々いただいている。現在、そういったサービスの評価をしっかりと行い、良い方に近づけていくための作業を進めている。どの施設に行ってもサービスが良いと思ってもらえるようになれば、子育ての安心感につながっていくと考えている。
　地域の皆さんからも、地元の子育て施設について評価があれば聞かせてもらいたい。施設は指定管理などいろいろなやり方で管理・運営しているが、それを評価して、どんどんと質を高めていくということを、これまであまりしてこなかった。これからは、この点についても前進させていきたいと思っている。

　新潟市の地方創生への取組みについて、大変良い取組みなので、もう少し大勢の方にPRして、ぜひとも若い人たちを新潟に呼び込んでほしい。

　いくら良いことを考えていても、それが伝わらなければだめだと思う。良い実績を積んでいても、それが伝わって初めて本当の良い仕事になるということだ。
　今回、新潟暮らしの良さをPRする若者向けの小冊子も作ったので、これからどんどん配布していくし、大学生、あるいは高校進学の担当の先生方にも見てもらうことにしている。また、UIJターンを盛り上げるフォーラムやシンポジウムも、首都圏で開催した方が効果的であると思っており、そういったことを新潟暮らし創造運動として、今年度から取り組んでいる。これについては、来年度以降が勝負になると思っている。
　地域の皆さんには、こんなことをやったらどうだという提案があれば、ぜひ聞かせてもらいたいし、まずはコミュニティ協議会、あるいは自治会、自治連合会などにも情報をお届けし、そういうことなら手助けできるとか、自分たちも一緒にやれるという形にしていければと思っている。

　年齢別の転入・転出の状況で20歳から24歳の転出が多いのは、高校を卒業して大学に進学する際に、首都圏などの大学を選択することが多いからだと思う。
　新潟県内の大学でも、ほとんどの学問分野を学べると思うが、あえて県外へ出ていくのは、新潟県内の大学に魅力があるかどうかという問題だと思う。新潟の大学は、学問分野が違う中でもお互いに連携し、市も地元大学へ進学しやすい環境整備をしているようだが、地元大学へ進学しやすい環境整備や地元大学の魅力向上を支援する取組みの中に、例えば、新潟にはこれだけいろいろな大学があり、他県へ行かなくてもいろいろな学部があるのだということを、一枚のペーパーにまとめてみんなに配るといったことをやっても良いのではないかと思う。
　具体的に今の段階で取り組んでいることがあれば教えてほしい。

　現段階で一番もどかしく感じているのは、市として手の届かない県立高校の状況がどうなっているのかである。
　自分たちの世代の頃は、首都圏の有名大学に入れることが進学指導の手柄というような部分もあったので、それが今どの程度変わっているのか把握できていない。地元の大学を薦めてくれる先生もいるとは思うが、未だに首都圏で良い大学があるぞといった指導も行われているのではないかと思っている。大学卒業後も地元に残りたいなら、地元のこういった大学にいくと就職率がいいよというふうに、県立高校の進路・進学指導の先生方が指導できるようデータを整理していきたい。そのうえで、新潟県も同じ問題意識を持っていると思うので、県の教育長、教育委員会と意見交換していく。県立高校での進路・進学指導が一番のポイントだと思っている。そのほか、大学の進路担当にも伝えていく必要があると考えている。　
　今、20代、30代の方で農業をやりたい、あるいは農的生活を送りたいという希望者が急速に増えているそうだが、こういった動きに対応できているかというと、まだまだ不十分だと思っている。200万円の年収で農村で暮らしてみたらこんなに楽しかった、という取組みが今注目されている。若者たちがそういう生き方を選択した場合、新潟なら地域の資源を使って、十分に満足する暮らしができると思う。そういうことを新潟の誇りにしていけるのではなかと感じているので、実践できるとことから取り組んでいきたい。