内閣府からのお知らせ

最終更新日:2021年7月20日

内閣府から特定非営利活動法人(NPO法人)のみなさまへ周知依頼があったものについて、掲載しています。

夏休み期間中における留意事項について(令和3年7月20日)

新型コロナウイルス感染症対策分科会会長から、別紙のとおり「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」の談話が公表されましたので、ご確認をお願いします。

【以下、内閣府からの依頼文書】

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)等について(令和3年7月9日)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されるとともに、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)等について、別紙2のとおり周知依頼がありましたので、ご確認をお願いします。

【以下、内閣府からの依頼文書】

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)等について(令和3年6月21日)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、今後の取り組みについて改めて決定されましたので、以下依頼文書(別添1内・別紙4)をご確認ください。また、テレワーク、時差出勤、自転車勤務等、人との接触を低減する取り組みに関して、改めて周知・呼びかけをお願いします。

【以下、内閣府からの依頼文書】

職場における積極的な検査等の実施について(令和3年6月10日)

以下「実施手順」を参考にしながら、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等の実施について取り組みをお願いします。

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(令和3年5月31日)

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について(令和3年5月28日)

「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」(令和3年5月13日付)において、出勤者数の削減に関する実施状況の公表について周知しましたが、別紙の通りフォーマットが定められたので、今後は、別紙のフォーマットにより、実施状況の公表をお願いします。

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について(令和3年5月28日)

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(令和3年5月25日)

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(令和3年5月18日)

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について(令和3年5月13日)

公表フォーマットは、以下リンクよりご確認ください。

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(令和3年5月10日)

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について(令和3年4月26日)

 平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる、インボイス制度)が導入されることとなりました。
 インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者(注)」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80%、その後の3年間は仕入税額の50%を控除できる経過措置が設けられています。

(注)インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。

関連サイト(国税庁)

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)等について(令和3年4月26日)

「ゴールデンウィーク」における感染拡大防止に向けた取組強化について(令和3年4月20日)

テレワーク等の推進等について(令和3年4月19日)

テレワーク等の推進等について(令和3年4月5日)

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