最終更新日:2019年3月1日
新潟市の都心部の公園一つ一つは小さいかもしれません。
しかし例えば「歴史」や「食」のような共通の魅力で読み解いて、公園の周辺から魅力を引き出しながら、複数の公園をつないで回遊するとまち全体が楽しめる、そういう状況を創出することはできないでしょうか。まちなかの都市公園を、まちの魅力に出会える小さなセンターにすることはできないでしょうか。
一つ一つの魅力は小さくとも、幾つもの魅力をつないで大きな魅力にする、このようなまちの魅力創出を、民間サービスとして展開することはできないでしょうか。
新潟市の都心部の公園を対象に、民間のみなさまの創造力ゆたかなサービスの導入により、回遊性を創出し、都心部の魅力をより一層向上していくことについて、民間事業者の皆様から具体的なご提案をいただき、「対話」を行う「サウンディング型市場調査」を実施いたします。
~新潟市は2019年度から「新潟都心の都市デザイン」の具現化に着手します。~
※2018年3月のサウンディング型市場調査において、郊外の大規模公園に民間参入の可能性があり今後のターゲットにすべきという結果が出ておりましたが、新潟三越の撤退予定など都心部のまちづくり施策の重要度が急速に高まったことから、この度は予備的なターゲットとされていた都心部に関する検討を先行することといたしました。なお、郊外の大規模公園にかかる調査は、次年度中に条件を整え実施する予定です。
平成31年3月25日(月曜)~29日(金曜) ※1者あたり1時間程度
新潟市役所 分館内会議室
公園や公園内施設の企画・運営・管理の主体となりうる法人又は法人のグループ
新潟市役所 土木部 公園水辺課
※エントリーシート及び事前ヒアリングシートをダウンロードし、必要事項を記載して下記メールアドレス宛にご送付ください。
E-mail koen@city.niigata.lg.jp
(1)参加及び対話内容の扱い
・対話への参加実績は、今後の事業者公募があった場合の評価の対象となりません。
・対話は参加事業者のアイデア及びノウハウ保護のため個別に行います。
・対話内容は、今後の検討において参考とさせていただきます。なお、双方の発言とも、対話時点での想定のものとし、何ら約束するものではないことをご理解ください。
(2)対話に関する費用
・対話への参加に要する費用(書類作成、説明会、対話への参加費用等)については、参加事業者の負担としますのでご了承ください。
(3)対話への協力
・必要に応じて追加対話(文書照会含む)やアンケート等を行うことがありますので、ご協力をお願いします。
(4)実施結果の公表
・対話の実施結果については、概要をホームページ等で公表します。
・公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。
・参加事業者の名称及び企業ノウハウに係る内容は公表しません。ただし、「新潟市情報公開条例」等関連規定に基づき公開の対象となることがあります。
(5)参加除外条件
・次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めません。
ア.暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ)、暴力団員(同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体
イ.無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)第 5 条および第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員が関与している団体
連絡先:新潟市役所 土木部 公園水辺課 企画係
FAX:025-222-7324
E-mail koen@city.niigata.lg.jp
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。