あなたの建物は、地震に対して安全ですか？　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」について

1　「耐震改修促進法」制定の目的
2　「耐震改修促進法」制定の背景
3　特定建築物の所有者の努力義務
4　このような建築物はぜひ耐震診断とその改修を
5　耐震改修計画の認定

• 建築ガイドPART6

阪神・淡路大震災では、昭和56年以前に建築され、新耐震基準を満たさない建築物での被害が、特に顕著でした。
耐震改修促進法では、昭和56年以前に建築された、新耐震基準を満たさない建築物で、大勢の人が利用する、一定規模以上の建築物を特に「特定建築物」といいます。
そして、この「特定建築物」の所有者には、新耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう、建築物の耐震診断、必要に応じた耐震改修に努めるよう求めています。
これを、「特定建築物の所有者の努力義務」といいます。

特定建築物については、早急に耐震診断を実施し、必要に応じた耐震改修を行うことはもちろんのことですが、阪神・淡路大震災では、バランスの悪い建築物の被害が多かったことから、このような建築物については、耐震診断と必要に応じた耐震改修の実施が急務となります。また、比較的新しい建築物であっても、多数の人が利用したり、居住する建築物は、進んで耐震診断とその耐震改修に心がけてください。

耐震改修を行おうとする方は、その耐震改修計画について、市長の「認定」を受けることができます。
この「認定」を受けると建築基準法上の制限の緩和や、税制面での特例といった優遇措置が受けられます。
建築物の建築年や用途に関わらず、耐震改修を行おうとする場合、全ての建築物がこの「認定」を受ける対象となりますので、お気軽にご相談ください。

この項目をまとめた「建築ガイドPART6」は、こちらをご覧ください。