用語の説明

最終更新日:2012年6月1日

都市計画法

都市計画の内容、決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関する必要な事項を定めた法律です。

建築基準法

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限守るべき基準を定めた法律です。

都市計画区域

健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するために都市計画法その他の法令の規制を受けるべき土地として指定した区域です。
一体の都市として総合的に整備し、開発及び保全する必要がある区域が指定されます。

市街化区域

既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。
この区域では市街地としての計画的な土地利用の誘導とともに、都市施設の計画的な整備などが図られることとなります。

市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域です。
この区域では、原則として、市街化を促進するような開発行為は抑制され、自然環境の保全や農林漁業を中心とした土地利用が図られます。

用途地域

良好な市街地環境形成と機能的な都市活動の確保を目的に、将来のまちづくりの方向性や土地利用の現況・動向などをもとに定めるもので次の12種類の地域があります。

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域

建築形態制限

敷地の大きさや敷地周囲の状況に応じて建築物の大きさを制限する制度です。

  • 敷地に対して建築可能な大きさ(面積)を制限するもの
     →容積率制限、建ぺい率制限
  • 建築物の高さを制限するもの
     →道路斜線制限、隣地斜線制限

特定行政庁

建築主事を置く市町村の区域についてはその市町村の長、その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。新潟市は特定行政庁です。

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建築部 建築行政課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
建築の相談に関すること 電話:025-226-2833

FAX:025-229-5190

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