新潟県福祉のまちづくり条例

新潟県では、平成8年3月に「新潟県福祉のまちづくり条例」を制定し、高齢者、身体障がい者等が、地域社会で安全かつ快適に、自由に活動できるような福祉のまちづくりを進めるため、多数の者の利用に供する施設（公共的施設）の遵守すべき整備基準を定めています。

そして、公共的施設のうち、規則で定める一定のもの（特定公共的施設）については、新設等の際に事前協議を行うこと、工事の完了時に完了届を提出することが必要となります。

主な改正内容
1 人的支援による代替措置の規定を追加
2 授乳場所等の設置基準の見直し
3 コンビニエンスストアを事前協議の対象に追加
　
　詳しくは、新潟県ホームページをご覧ください。

施行日　平成28年10月1日
・施行日以降に事前協議を受付されたものは、改正後の基準が適用となります。
・施行日前に事前協議を受付されるものは、現行の基準で設計及び整備を行ってください。

10月1日事前協議分より次の様式が変更・追加されます。
【変更】
・特定公共的施設（建築物）新設等（変更）協議書
・整備基準適合状況表
・工事完了届
・適合証交付請求書
【追加】
・人的支援を代替措置とする場合の整備基準適合状況表
・コンビニエンスストア用整備基準適合状況表

特定公共的施設の新設等を行う際には、事前協議を行う必要があります。整備基準への適合に努めてください。
なお、「特定公共的施設（建築物）新設等（変更）協議書」に必要書類を添えて、工事着手の30日前までに受付窓口に提出してください。

事前協議に係る工事が完了したときは、速やかに「特定公共的施設工事完了届」を提出してください。
なお、事前協議の結果、施設全体が整備基準に適合している公共的施設は、「特定公共的施設工事完了届」の所定の欄にその旨を記載することで、適合証の交付請求を行うことができます。