木造住宅耐震診断士派遣事業

　新潟市は、木造戸建て住宅の所有者が住宅の耐震診断（※1）を実施するにあたり、新潟市に登録された木造住宅耐震診断士（※2）を派遣します。

事業の対象となる住宅は以下の条件をすべて満たすものです。

• 木造の戸建て住宅であること（延べ面積の過半を住居として用い、2世帯住宅を含み、長屋は含みません。）
• 2階建て以下、かつ、住宅の延べ面積が500平方メートル以下であること
• 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

(注)高齢者：65歳以上の者
　障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者、療育手帳Aの交付を受けた者

12月15日まで（閉庁日を除く。）

注意）予算に限りがありますので、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。

「耐震診断士派遣申請書（※）」に必要事項を記入し、下記の書類を添付して建築行政課の窓口へ提出（郵送可）してください。
　自己負担額が無料の方のみ、無料の対象世帯であることを証する下記のいずれかの書類の添付が必要です。
　（ア）世帯全員分の住民票の写し
　（イ）介護保険被保険者証の写し（要介護認定・要支援認定）
　（ウ）身体障害者手帳の写し（1級・2級）
　（エ）療育手帳Aの写し
※申請書は建築行政課の窓口で入手するほか様式ダウンロード集よりダウンロードできます。

審査の結果、耐震診断士の派遣が決定すると、新潟市より「耐震診断士派遣決定通知書」を送付します。担当の耐震診断士等をご確認ください。

耐震診断士の派遣について自己負担額が必要な場合、派遣費用の支払いをしていただきます。
※自己負担額が無料の方は必要ありません。

耐震診断士は現場調査の日時について調整を行った上で申請者のお宅に伺い、現地調査を行います。
※現地調査はおおむね半日～1日程度となります。

現地調査及び耐震診断ソフトによる計算の結果を報告書にまとめ、耐震診断士が説明に伺いします。

診断結果により、必要に応じて、耐震改修工事等について検討してください。

※耐震設計、耐震改修工事、耐震シェルター等の設置について、新潟市の補助制度がご利用いただけます。

　新潟市木造住宅耐震診断士派遣事業に係る様式は、様式ダウンロード集よりダウンロードしてご利用ください。

　耐震診断とは、大地震が起きたときに住宅が耐えられるかどうかを判断するもので、大まかな流れとしては、以下のようになります。

その他、外壁や内装の劣化状況等も調査します。

※上部構造とは、住宅の地盤・基礎以外の床組みや壁の軸組み、屋根の小屋組みで構成された、木造の部分を指します。