平成29年度　水道水に関するアンケート調査

水道局では、お客さまの水道事業に対する意識や水の利用状況をお聞きし、今後の事業運営の参考とするために、アンケート調査を実施しました。
このたび結果がまとまりましたので、お知らせします。

水道事業に対するお客さまの評価や意見を的確に把握し、今後の水道事業運営の基礎資料とするとともに、お客さまが水道事業に対して持つ満足度を分析し、今後の事業運営の参考とすることを目的としている。

平成29年10月25日現在で新潟市の上水道を利用している事業所

無作為抽出法（検針のためのお客さま情報から無作為に抽出）

郵送法

平成29年11月20日（月曜）から平成29年12月8日（金曜）までの18日間

46.6パーセント

• 調査票発送数　955件
• 調査票有効回収数　455件

1. 水道水の節水意識や利用状況に関する設問
2. 災害時における飲料水の確保と水道局の災害対策に関する設問
3. 水道局の広報・PRに関する設問
4. 事業運営全般に関する設問

日ごろ、節水を意識して水道水を使用しているかどうかについて、「まめに節水している」「ある程度節水をしながら使っている」と答えた事業所が合わせて33.7パーセントであった。
また、節水を行っている事業所に対して、節水の目標設定について聞いてみたところ、「目標値はない」と答えた事業所が66.7パーセントと高く、節水を意識しながらも具体的な目標値を立てて取り組んでいる事業所は少ないことが伺える。　
水道水の利用状況については、「飲用」「飲用以外の生活用水」「業務用」「設備用」の各用途において、水道水の使用が基本となっていることが伺える。

東日本大震災発生以降の水に対する意識の変化については、「変わらない」が41.1パーセントと最も高かった。
また、災害に備えた飲料水の備蓄については、「備蓄をしている」が全体で29.6パーセントであったが、業種別にみると、医療・福祉の分野では51.6パーセントの事業者が「備蓄をしている」という回答であった。
　

現在利用している広報媒体は、「広報紙（水先案内）」が28.3パーセントと数ある媒体の中で最も高いが、それ以上に「利用していない」が49.9パーセントと最も高い。
今後力を入れてほしい媒体は、「広報紙（水先案内）」が23.4パーセントと最も高く、次いで「市報にいがた」が23.1パーセント、「ホームページ」が22.7パーセントとなっている。これ以外にも、「検針票の裏面」が21.8パーセント、「テレビでの広報」が19.6パーセント、「新聞での広報」が17.5パーセントと、比較的高い結果となっている。
必要と考える水道局からの情報やお知らせについては、「断水・漏水などの工事情報」が最も高く58.7パーセントで、次いで「水道水の水質検査の結果」が47.9パーセントと高く、次に「水道水の節水方法や活用」が39.3パーセントとなっている。

「どちらともいえない」が57.8パーセントと最も高く、「満足」「やや満足」と答えた事業所の割合は36.2パーセントであった。
満足している具体的な内容として、「水道水の安全性」が87.6パーセントと圧倒的に高くなっている。

水道料金が高くなっても積極的に推進してほしい取組みで最も高い割合だったのは、「災害対策の強化」で19.6パーセントであった。一方、すべての項目で「現状の料金水準で推進してほしい」という回答が50パーセントを超えている。

※ファイルサイズにご注意ください。
※報告書は、市役所1階市政情報室でもご覧になれます。