平成25年度　水道水に関するアンケート調査

水道局では、お客さまの水道事業に対する意識や水の利用状況をお聞きし、今後の事業運営の基礎資料とするために、アンケート調査を実施しました。
このたび結果がまとまりましたので、お知らせします。

水道事業に対するお客さまの評価や意見を的確に把握し、今後の水道事業運営の基礎資料とするとともに、各種施策の見直しなどに反映させていく。

平成25年9月19日現在で新潟市の上水道を利用している事業所

無作為抽出法（検針のためのお客さま情報から無作為に抽出）

郵送法

平成25年10月2日（水曜）から平成25年10月16日（水曜）までの15日間

53.4パーセント

• 調査票発送数　958件
• 調査票有効回収数　512件

1. 水道水の節水意識や利用状況に関する設問
2. 災害時における飲料水の確保と水道局の災害対策に関する設問
3. 水道局の広報・PRに関する設問
4. 事業運営全般に関する設問

日ごろ、節水を意識して水道水を使用しているかどうかについて、「まめに節水している」「ある程度節水をしながら使っている」と答えた事業所が合わせて41.5パーセントであった。また、節水を行っている事業所に対し、節水の目標値について聞いてみたところ、「目標値はない」と答えた事業所が71.4パーセントと高く、節水を意識しながらも具体的な目標値を立てて取り組んでいる事業所は少ないことがわかる。
　水道水の利用状況については、「飲用」「飲用以外の生活用水」「業務用」「設備用」の各用途において、「水道水」を利用している割合が90パーセントに達しており、全ての用途において水道水の使用が基本となっていることが伺える。

東日本大震災発生以降の水に対する意識の変化については、「変わらない」が40.2パーセントと最も高かった。
また、災害に備えた飲料水の備蓄については、「備蓄をしている」は全体では22.6パーセントであったが、業種別にみると、医療・福祉の分野では55.8パーセントの事業者が「備蓄をしている」という回答であった。
水道局が行う災害対策として、優先的に実施した方がよいと思う取組みについては、「地震に強い水道管への入替えによる耐震化」が55.3パーセントと最も高いが、他の取組みについても要望が高く、全体的にみると差は少ない。

現在利用している広報媒体は、「市報にいがた」が35.5パーセントと数ある媒体の中で最も高いが、それ以上に「利用していない」が45．2パーセントと最も高い。
　今後力を入れてほしい媒体は、「市報にいがた」が42.0パーセントと最も高く、次いで「テレビでの広報」30.4パーセント、「新聞での広報」28.2パーセント、「ホームページ」27.4パーセントと一般的な媒体が高いが、「検針票の裏面」26.5パーセントや「広報紙（水先案内）」24.8パーセントの2つの水道局独自媒体についても、高い要望がある。
　必要と考える水道局からの情報やお知らせについては、「水道水の水質検査結果」「断水・漏水などの工事情報」「災害対策の取組み」「水道水の節水方法や活用方法など」が50％を超えている。

「どちらともいえない」が57.7パーセントと最も高く、「満足」「やや満足」と答えた事業所の割合は35.6パーセントであった。

優先的に実施すべき取組みの1位から3位（それぞれ上位3つ）は、下表のとおりだった。

水道料金が高くなっても積極的に推進してほしい取組みで最も高い割合だったのは、「災害対策の強化」で19.1パーセントであった。一方、すべての項目で「現状の料金水準で推進してほしい」という回答が最も多く、最も高い割合だったのは、「水質検査の強化など、水道水の安全性を確保していくための取組み」で82.0パーセントであった。

※ファイルサイズにご注意ください。
※報告書は、市役所1階市政情報室でもご覧になれます。