公設浄化槽制度とは

• 公設浄化槽を設置することができるのは市が指定した整備区域内の住宅になります。
• 整備区域内で設置を希望する住宅一軒一軒に市が合併処理浄化槽を設置します。
• 設置費の一部として分担金をいただきますが、個人で合併処理浄化槽を設置するよりも少ない個人負担で設置することができます。
• 使用料をお支払いいただき、清掃や保守点検、修繕は市が行います。

※宅内水洗化及び排水設備の設置並びに維持管理は個人負担となります。

(1)合併処理浄化槽本体（設置工事費も含む）
(2)送風機（ブロワ）
(3)管きょ（浄化槽本体から前後1m以内）
(4)マス（浄化槽本体から前後1m以内に設置するもの）

(5)排水設備（宅内から最終汚水マスまで）
(6)排水設備（放流マスから放流先まで）
(7)屋外電気設備（送風機の電源）
その他（必要に応じて）
・宅内の水洗化工事
・使わなくなるくみ取便槽・単独処理浄化槽の撤去・処分
・アスファルトや立木など支障物の撤去・復旧
・浄化槽上部を駐車場とする場合の支柱補強工事
・排水ポンプ設置工事など

公設浄化槽の大きさ（人槽）は、設置する住宅の延床面積によって決まります。
　◎大きさ（人槽）を決定する基準（一般的な居住専用住宅の場合）
　5人槽　≦　130平方メートル（住宅の延床面積）　＜　7人槽　（二世帯住宅の場合は10人槽）

上記の大きさは目安であり、実際に設置する浄化槽の大きさは変わることがあります。
また、設置するためには本体の大きさに加え、基礎工事や設置工事のための余幅が必要となります。