新型コロナウイルス感染症の影響に伴う後期高齢者医療保険料の減免申請について

最終更新日:2020年9月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合、後期高齢者医療保険料が減免となる場合があります。

保険料の減免の対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、保険料が減免となる場合があります。

(A) 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が亡くなった、または重篤な傷病を負った方

(B) 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、以下(1)~(3)の要件をすべて満たす方
 
 世帯の主たる生計維持者について (前年とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日を表します)
 (1)事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のうち、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)する見込みであること。
 (2)前年の所得の合計額が1000万円以下であること。
 (3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

なお、(A)、(B)のいずれにも該当する方は、減免額の大きいほうが適用されます。

減免の対象となる保険料について

令和元年度(平成31年度)分・令和2年度分の保険料のうち、納期限が次の期間中にあるものとなります。

 納期限:令和2年2月1日から令和3年3月31日

減免の割合について

「減免の対象となる方」の(A)・(B)における減免額の割合は、次のとおりです。

・「減免の対象となる方」の(A)に該当する方:全額免除
・「減免の対象となる方」の(B)に該当する方:保険料の一部を減免

減免割合一覧表
被保険者の方が属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合
300万円以下 全部
300万円を超え400万円以下 10分の8
400万円を超え550万円以下 10分の6
550万円を超え750万円以下 10分の4
750万円を超え1000万円以下 10分の2

(注)事業等の廃止または失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず全部が減免となります。

減免保険料額の計算方法について

一部減免額については、下記の計算式により求めることができます。

一部減免額=対象保険料額(ア×イ/ウ)×減免割合(エ)
(ア)・・・同一世帯に属する被保険者の方それぞれの保険料額(納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までのもの)

(イ)・・・減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少が見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

(ウ)・・・被保険者の方が属する世帯の主たる生計維持者及びその世帯に属するすべての被保険者の方について算定した前年の合計所得金額

(エ)・・・「減免割合一覧表」において該当する減免割合

減免額の計算例については、下記の「新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ」のリンクから確認することができます。

申請に必要な書類について

以下の申請書及び添付資料を2か年分まとめて被保険者の方お一人につき各1セットずつ提出してください。
(A) 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方
 ・「後期高齢者医療保険料減免申請書」
 ・医師による「死亡診断書」または、「診断書」の写し

(B) 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ要件をすべて満たす方
 ・「後期高齢者医療保険料減免申請書」
 ・「令和2年中の主たる生計維持者の収入見込額申出書」
 ・主たる生計維持者の令和元(平成31)年中の収入が分かる書類(給与明細書・確定申告書の控えなど)の写し
 ・主たる生計維持者の令和2年1月から申請月直近までの収入が分かる書類(給与明細書・収入が確認できる帳簿など)の写し

次の事由で申請される方は、上記の書類とあわせて下記の書類が必要となります。

・失業した場合・・・失業したことを証明する書類(退職証明書・解雇通知書・離職票・雇用保険受給資格証など)の写し
・事業等の廃止をした場合・・・廃業したことを証明する書類(税務署に提出する事業廃止届や異動届の控えなど)の写し
・保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合・・・その補填されるべき金額を証明するもの(帳簿・保険契約書など)の写し

申請書等のダウンロードについて

各種申請書の様式はこちらからダウンロード(印刷)できます。

後期高齢者医療保険料減免の対象に当てはまるかこちらの表で確認ができます。

留意事項

・申請の際の郵送料や提出書類の作成に係る一切の費用は申請者の方の自己負担となります。
・申請の期間に関わらず、7月にお送りする令和2年度保険料納入通知書には、減免は反映されていません。
・減免額は、別途お送りする減免決定(却下)通知書や保険料の変更通知書によりご確認ください。
 なお、多数の申請が予想されるため、申請状況により通知が遅くなる場合がありますのでご了承ください。
 また、納付済みの保険料が減免された場合には還付します。(未納保険料がある場合は、充当いたします。)
・納付の猶予について
 令和2年2月以降に納期限が到来する保険料について、納付が困難な方は、申請により6か月間、納付の猶予が認められる場合があります。

申請・お問い合せ先

後期高齢者医療保険料の新型コロナウイルスの影響による減免の要件に該当された方は、申請に必要な書類を揃え下記郵送先に提出をお願いいたします
・郵送先:〒951-8550 (住所記載不要)
 新潟市役所 保険料減免担当 
・問い合せ先:新潟市役所 保険年金課 高齢者医療係
 電話番号:025-226-1081
 受付時間 平日午前9時から午後5時 ※電話がつながりにくいことが予想されますので、ご容赦ください。

このページの作成担当

福祉部 保険年金課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-1073

FAX:025-226-4008

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