平和首長会議

最終更新日:2017年9月30日

平和首長会議とは

 1982(昭和57)年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島市・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。
 平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市(自治体)で構成された機構です。1991 年5 月には国連経済社会理事会にカテゴリー2(現在は「特殊協議資格」と改称)のNGO として登録されました。※2013年(平成25年)8月6日、「平和市長会議」から「平和首長会議」に名称変更されました。

2017(平成29)年9月1日現在、世界162カ国・地域、7,439都市が加盟しています。

新潟市は、2008年(平成20年)2月に加盟しています。

第9回平和首長会議総会

 平成29年8月7日から10日まで、長崎市で開催された「第9回平和首長会議総会」に市長が出席しました。会議には、35か国314人が出席し、中満国際連合事務次長兼軍縮担当上級代表の基調講演、松尾幸子氏の被爆体験証言をはじめ、「『核兵器のない世界』の実現を目指して‐2020年に向けて、今、私たちができること‐」をテーマに議論が行われました。
 市長は新潟市で台風による大雨が懸念されたため8日までの出席となりましたが、非核平和都市を宣言している新潟市として交流を深めてきました。
 

原爆落下中心地での献花の様子 原爆落下中心地での献花の様子

総会の様子 総会の様子

平和首長会議による米国のオンラインニュースへの寄稿

 平和首長会議は、核兵器廃絶に向けた機運を醸成するため、国連が制定した「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)に合わせ、米国のオンラインニュース「The Nation」に、核兵器国を含む全ての国は核兵器禁止条約についての建設的な議論を行い、核抑止という考え方から脱却すべきであるなどとの意見を寄稿しましたのでお伝えします。

「The Nation」寄稿記事(要旨)

9 月26 日は国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」であり、現在我々が直面している核兵器の危険性について真剣に考え、核廃絶という緊急の課題に取り組むのにふさわしい時である。この機会に、かろうじて生き延びた広島・長崎の「被爆者」の方々の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない。」との切実な訴えに改めて耳を傾けていただきたい。

近年、核兵器の非人道性に焦点を当てた議論が高まり、誤解や事故による核使用の可能性が高いことが明らかになった。核テロの危険性も無視できない。この結果、非核兵器国を中心に、広島・長崎の被爆者の証言を真剣に聞く機運が生まれ、また、誰もが核爆発の被害者になりうるとの危機意識が高まっている。

世界の安全保障体制は、いまだ核抑止力政策に大きく依存しているが、それは、現今の国際問題の根本的な解決に何らの有用性を持ち得ない。核兵器は、テロの防止・対処の役に立たず、むしろ、その存在により、新たな使用のリスクを日々高めるものになっている。

こうした中、世界の為政者が、核兵器に依存しない安全保障を目指すことを一般市民が切に願っていることを十分理解し、決意を持ってそのための取組を強化することは急務となっている。その過程で、世界の広範な市民が、みな同じ人類の一員であるとの同朋意識のもとでの結束を重視していることを理解していくこととなる。

世界の為政者は、今こそ発想を転換し、核兵器の禁止に向け果断なリーダーシップを発揮すベきである。為政者の核兵器廃絶に向けた明確な決意は、必ず核軍縮・不拡散に向けた取組を加速させる。被爆者の核廃絶に対する切実な思いを理解した為政者が、違いを越えて協力し、核兵器廃絶の障害を乗り越えたとき、核兵器禁止条約の締結に向けた取組が進むと信じている。

3 回にわたり開催された国連公開作業部会の結果、2017 年の核兵器禁止条約の交渉開始が勧告された点を平和首長会議として歓迎する。

核兵器国及び核の傘の下にある国々は、交渉開始に反対の立場をとっているが、国際社会の多くの国々が抱く切実な危機感を軽視すべきではない。公開作業部会の勧告について議論する国連総会第一委員会においては、すべての国が、協力し立場や意見の相違を克服した議論を積み重ね、核兵器のない世界に大きく歩を進めることを希望する。とりわけ、核兵器国及び核の傘の下にある国々の新たな発想とリーダーシップに期待する。

平和首長会議は、幅広い市民社会のパートナーと共に、世界の為政者のイニシアティブを全面的に支援するとともに、国際社会の相互理解と協力の促進のために、市民社会の幅広い潮流を強化していく。今こそ、国、地方自治体と市民社会の多様な構成員が一体となり、核兵器廃絶に向けて核兵器の法的禁止を進めるべきである。

平和首長会議会長
広島市長 松井 一實

平和首長会議による公開書簡が発出されました

 昨年、国連総会において核兵器の廃絶に向けた法的措置などを議論する公開作業部会の設置が決議され、8月5日(金曜)から、スイス・ジュネーブで当作業部会の8月会合が開催されます。
これに先立ち、平和首長会議より、国連加盟国と国連事務総長に対し、核兵器廃絶に向けた積極的な議論を呼び掛ける公開書簡が発出されましたので、お伝えします。

平和首長会議による公開書簡

我々平和首長会議は、ジュネーブで8月5日から協議を再開する多国間核軍縮交渉の前進に関する国連公開作業部会への強い支持を改めて表明するため、この書簡を綴っています。我々は、同部会に参加された各国代表のこれまでの貢献に対し、多大なる敬意を表します。そうした努力があったからこそ、核軍縮は国際社会における本来の重要課題として取り扱われているのです。

同部会の使命は、「核兵器のない世界の実現と維持のために具体的で効果的な法的措置、法的条項および規範に取り組む」というものですが、我々は、これはタイミング的にも内容的にも極めて適切であり、全人類の利益に資するものであると考えます。

首長として、我々は、核兵器の使用、とりわけ都市に対する使用がもたらしうる壊滅的な人道上の影響についてよく理解しています。我々は、そうした使用は、著しい国際人道法侵害であり、人道に対する犯罪であると考えています。我々は、都市が核戦争における標的になりうることや、そうした攻撃によって引き起こされる人道的・経済的・環境的影響に対処することは不可能であるということについて深い危惧を抱いています。

我々は、核兵器のない世界に向けた一歩として、長年にわたり核兵器の削減に努めてきた国連総会と核拡散防止条約(NPT)締約国に対し称賛の意を表す一方、46年前に発効したNPTが、各締約国に対して誠実に核軍縮交渉を行う法的義務を課しているにもかかわらず、そうした交渉がこれまで行われてこなかったことを遺憾に思っています。また、交渉が行われていないばかりか、核兵器国は自国が保有する核兵器の近代化計画に莫大な資金をつぎ込んでおり、我々の目には、全世界的な核兵器廃絶に向けて真剣に義務を果たそうとしているようには映りません。

都市は、核兵器による壊滅的な攻撃の危険にさらされているばかりでなく、本来は都市とその市民の基本的なニーズを満たすために使われるべき莫大な財源が核兵器に向けられていることにより苦難を強いられています。

こうした状況からも、今回の作業部会の果たすべき役割は重要です。我々は、この8月会合での成果が、核兵器の法的禁止に向けた画期的な分岐点となるよう願っており、全ての国連加盟国と全世界の市民社会のメンバーはこれを後押しすべきであると考えます。

我々は、オバマ大統領が先日広島を訪問し、戦争と核兵器の使用がもたらす悲劇的な人道的結末について真摯かつ雄弁に語ったことを歓迎し、オバマ政権が検討を進めている「核兵器先制不使用」政策を含む新たな核政策を核兵器のない世界に向かう重要な一歩として認識しており、着実に核廃絶に近づいていくことを期待しています。また、世界の全ての為政者が、広島と長崎を訪れ、胸を打つ被爆者の証言に耳を傾けるよう希望します。

我々平和首長会議には、現在161カ国・地域の7,095都市が加盟しており、その総人口は10億人を超えています。我々は、核兵器廃絶という目標が実現するその日まで、さらなる努力を続けます。この目標が達成された時、世界中の市民は、黒い雲のように立ち込める核兵器への恐怖から解き放たれ、それぞれのコミュニティの真のニーズを満たすための新たな資源を手にすることになるでしょう。

ジュネーブ市のモットーは「闇のあとに光あれ」(ラテン語でpost tenebras lux)であることを踏まえ、国連公開作業部会が8月会合を終えた時、そこに同じモットーがあることを切に願います。本会合に参加する各国代表の皆様が、我々自身と後に続く世代のために、核兵器のない世界への道を照らしてくださることを祈念します。

2016年7月29日
平和首長会議
会 長 広島市長(日本)
副会長 長崎市長(日本)
副会長 ハノーバー市長(ドイツ)
副会長 ボルゴグラード市長(ロシア)
副会長 マラコフ市長(フランス)
副会長 モンテンルパ市長(フィリピン)
副会長 マンチェスター市長(イギリス)
副会長 アクロン市長(アメリカ)
副会長 イーペル市長(ベルギー)
副会長 ビオグラード・ナ・モル市長(クロアチア)
副会長 グラノラーズ市長(スペイン)
副会長 ハラブジャ市長(イラク)
副会長 ブリュッセル市長(ベルギー)
副会長 フォンゴトンゴ市長(カメルーン)
副会長 メキシコシティ市長(メキシコ)
副会長 フロン市長(ノルウェー)
理事 バンコク知事(タイ)
理事 フリマントル市長(オーストラリア)
理事 セメイ市長(カザフスタン)
理事 サラエボ市長(ボスニア・ヘルツェゴビナ)
理事 コーチ市長(インド)
理事 モントリオール市長(カナダ)
理事 ウェリントン市長(ニュージーランド)
理事 サントス市長(ブラジル)
理事 カルタゴ市長(コスタリカ)
理事 ボゴタ市長(コロンビア)
理事 デモイン市長(アメリカ)

声明文の紹介

 平和首長会議役員都市から、2015年(平成27年)11月13日、フランス・パリ市で起きた同時多発テロにおける声明文が発表されたので紹介します。

 声明文
 11月13日、フランス・パリ市で起きた同時多発テロにおいて、犠牲となられた皆様に深く哀悼の意を表します。

 市民の安全と福祉を守る責務を負う首長として、我々はいかなる状況においてもこのような行為を決して許すことはできません。

 今回の非人道的な無差別テロにより、人々が暮らす街がこのような攻撃に対していかに脆弱な(vulnerable)ものであるかが改めて示されました。もし、非人道兵器の極みである核兵器がテロ組織の手に渡ったときに世界中の都市が陥れられる恐怖は計り知れません。一刻も早く核兵器を廃絶させ、その脅威から市民は解放されなければなりません。

 我々平和首長会議は、真に平和な世界を築くことを目指し、世界の約6900の加盟都市と連帯し、全世界の市民社会及び各国政府に我々と共に行動するよう呼びかけます。

2015年11月16日
平和首長会議
会長 広島市長(日本)
副会長 長崎市長(日本)
副会長 ハノーバー市長(ドイツ)
副会長 ボルゴグラード市長(ロシア)
副会長 マラコフ市長(フランス)
副会長 モンテンルパ市長(フィリピン)
副会長 マンチェスター市長(イギリス)
副会長 アクロン市長(アメリカ)
副会長 イーペル市長(ベルギー)
副会長 ビオグラード・ナ・モル市長(クロアチア)
副会長 グラノラーズ市長(スペイン)
副会長 ハラブジャ市長(イラク)
副会長 ブリュッセル市長(ベルギー)
副会長 フォンゴトンゴ市長(カメルーン)
副会長 メキシコシティ市長(メキシコ)
副会長 フロン市長(ノルウェー)
理事 フリマントル市長(オーストラリア)
理事 セメイ市長(カザフスタン)
理事 バンコク市長(タイ)
理事 ウェリントン市長(ニュージーランド)
理事 サラエボ市長(ボスニア・ヘルツェゴビナ)
理事 モントリオール市長(カナダ)
理事 コーチ市長(インド)
理事 サントス市長(ブラジル)
理事 カルタゴ市長(コスタリカ)
理事 ボゴタ市長(コロンビア)

関連リンク

このページの作成担当

総務部 総務課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)

電話:025-226-2409

FAX:025-228-5500

このページの作成担当にメールを送る

注目情報

魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
ページ上部へ