調査

生涯学習センターでは、今後の施策に反映させるため、市民の皆様に対して意識調査を行っています。

　市民生活の現状、市民の市政に対する要望、意識、関心度などを把握し、今後の市政運営の基礎資料を得る目的で実施しました。

1. 調査地域：新潟市全域
2. 調査対象：令和元年6月末現在の住民基本台帳に登録されている18歳以上の市民
3. 標本数：4,000人
4. 抽出方法：層化二段系統抽出法（電子計算機マスターファイルからの等間隔抽出）
5. 調査方法：郵送法（調査票の配付、回収とも）
6. 調査期間：令和元年7月12日～7月29日
7. 回収結果：有効回収数2,022（有効回収率50.6%）

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第46回（令和元年度）「市政世論調査」調査結果のホームページはこちら

　市民生活の現状、市民の市政に対する要望、意識、関心度などを把握し、今後の市政運営の基礎資料を得る目的で実施しました。

1. 調査地域：新潟市全域
2. 調査対象：平成29年6月末現在の住民基本台帳に登録されている18歳以上の市民
3. 標本数：4,000人
4. 抽出方法：層化二段系統抽出法（電子計算機マスターファイルからの等間隔抽出）
5. 調査方法：郵送法（調査票の配付、回収とも）
6. 調査期間：平成29年7月21日～8月7日
7. 回収結果：有効回答数1,801人（回収率45.0パーセント）

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　本市は、平成22年3月に策定した新潟市生涯学習推進基本計画に基づき、生涯学習施策を展開してきました。策定後3年が経過し、この間の社会情勢の変化等を踏まえて、市民の生涯学習活動の様子、要望などを捉え、今後の生涯学習推進のための基礎的な資料とするとともに、生涯学習施策に活用することを目的として、この調査を実施しました。

1. 調査地域：新潟市全域
2. 調査対象：平成25年4月末日現在の住民基本台帳に登載されている20歳以上の市民
3. 標本数：3,000人
4. 抽出方法：区の人口によって層化し、それらを等間隔にして標本を抽出する層化系統抽出法
5. 調査方法：郵送法（調査票の配布、回収とも）
6. 調査期間：平成25年6月3日～6月17日
7. 回収結果：有効回答数1,081人（回収率36.0パーセント）

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　本市内において、青少年育成に資する活動を行っていると思われる各種団体について、地域の子どもたちとかかわる活動の実施状況や、地域全体で子どもたちをはぐくむことへの意識や要望を把握し、今後の施策を検討するための基礎資料として活用するため、本調査を実施しました。

1.　調査地域　新潟市全域
2.　調査対象・標本数・抽出方法　下表のとおり

3.　本調査における「子ども」・「地域」
　「子ども」　0歳～中学生まで
　「地域」　小学校区または中学校区程度の範囲
4.　調査方法　郵送法（調査票の配付・回収とも）
5.　調査期間　平成23年6月27日～7月11日
6.　回収結果　有効回答数　825団体　（回収率41.4パーセント）

本市の各家庭においておこなわれている子どもへの教育や、地域全体で子どもたちを育てていくことについての意識や要望を把握し、今後の施策を検討するための基礎資料として活用するため、本調査を実施しました。

1. 調査地域：新潟市全域
2. 調査対象：平成22年8月末日現在の住民基本台帳に登載されている20歳以上の市民
3. 標本数：3,000人
4. 抽出方法：区の人口によって層化し、住民基本台帳からの等間隔抽出
5. 調査方法：郵送法（調査票の配布、回収とも）
6. 調査期間：平成22年10月25日～11月8日
7. 回収結果：有効回答数1,571人（回収率52.4パーセント）

新潟市の若者の意識と現状を把握し、自立支援等にかかる施策検討の参考とするため、本調査を実施しました。

1. 調査地域：新潟市全域
2. 調査対象：平成21年6月末日現在の住民基本台帳に登載されている15歳以上30歳未満の市民
3. 2,500人
4. 抽出方法：住民基本台帳からの層化無作為抽出
5. 調査方法：郵送法（調査票の配布、回収とも）
6. 調査期間：平成21年7月27日～8月7日
7. 回収結果：有効回答数1,167人（回収率46.7パーセント）

調査結果をご覧いただけます。「調査結果報告書」は、ここから入手してください。

調査結果をご覧いただけます。「調査結果報告書」は、新潟市生涯学習推進基本計画のページから。