新潟市の働き方改革

最終更新日:2023年10月12日

「協働」と「分担」による新しい学校生活様式の創造を目指した行動計画(第3次多忙化解消行動計画)

第2次多忙化解消行動計画の成果と課題をふまえ、新たに第3次多忙化解消行動計画を策定しました。第3次計画のキーワードは、「協働」と「分担」です。一人の教職員で抱え込まない。一つの学年で抱え込まない。一つの学校で抱え込まない。学校園が「協働」しながら、役割を「分担」して、効率よく業務を行う仕組を構築することによって、教職員のワーク・ライフ・バランスを確立します。

教職員が生き生きと子どもと向き合えるための行動計画(第2次多忙化解消行動計画)

教職員が自らのワーク・ライフ・バランスを確立し、心身共に健康であることは、生き生きと子どもと向き合うための基盤です。魅力ある教職員を育成し、質の高い教育活動を行うために、学校園と教育委員会、保護者・地域が一体となって教職員の長時間勤務を縮減することを目標とし、2017年度に「第2次多忙化解消行動計画」を策定しました。

働き方改革リーフレット

全ての教職員が生き生きと子どもたちと向き合うために学校園・行政・保護者・地域が一体となった新潟市の働き方改革の取組をお伝えするために、働き方改革リーフレットを作成し、学校園、保護者、地域、関係団体等に配布しました。
是非、ご覧ください。

多忙化解消広報誌「チャレンジ360」

多忙化解消に関する取組をまとめた広報誌を作成して、各学校に配信しています。
令和2年度に、1年間の時間外在校等時間を360時間以内にすることを一層意識していただくためにタイトルを「チャレンジ360」と改めました。

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

<R1働き方改革通信「チャレンジ」第1号の感想>
 R1働き方改革通信「チャレンジ」第1号を発送したところ、ある校長先生が感想を寄せてくださいました。一部を紹介します。

 「チャレンジ」熟読いたしました。随所に工夫のあとが感じられる、内容の濃い通信でした。読んで感じたことをお伝えします。
 ◯ 現場の声を反映させている
 時間外電話応対について「鳴っている電話がとれないことがストレスという声が聞かれましたが・・・」など、現場の声に耳を傾けながら改革を進めようとなさっていることがよくわかりました。
 ◯ 一校一取組がアイディアを触発する
 「チャレンジ」に掲載された学校に共通するのは「目的に照らして必要かどうか」判断し直している点だと思いました。
 
 この他、「事務職員に光を当てている」「教育委員会の取組紹介がわかりやすい」「スクールロイヤーは『神様、仏様』」「やろてば新潟フォーラム」等の面からも感想を書いてくださいました。

 

学校多忙化解消サポート・コンサルティング業務研修会

令和元年10月23日(水曜)、教育委員会事務局職員を対象に、学校現場の働き方改革について研修会を実施しました。
当日は、教育委員会各課の職員延べ104人が、講演とワークを通して、学校現場の実態に基づきながら、教育委員会事務局業務をどのように進めていくかについて考えました。

<参加者の感想>
 ◯ 学校現場の視点を知ることができ、貴重な研修となった。
 ◯ 業務を見直して、いい教育につなげたい!
 ◯ 視点を変えてみると、改善点がまだあると感じた。
 ◯ 「当たり前」を違う視点から見直し、実行することが必要だと感じた。
 ◯ これまで、自分の業務を振り返ることをしていなかったが、今回の研修で振り返りをして、もっと無駄を省けることに気付くことができた。
 ◯ 他課の話が聞けてよかった。仕事内容はそれぞれ異なるが、共通している課題等があり、改善に向けて話し合うことができた。

働き方改革研修会 やろてば新潟フォーラム

令和元年12月9日(月曜)、文部科学省「学校現場における業務改善推進加速のための実践研究事業」の一環として、「働き方改革研修会 やろてば新潟フォーラム」を実施しました。当日は、県内外から、保護者、教職員など約250人が集まりました。ポスターセッション、実践発表、パネルディスカッションを通して、学校現場の実態に基づきながら、働き方改革をどのように進めていくかについて考えました。

「学校閉庁日」や「年休取得促進日」の設定

新潟市では、教職員の働き方改革を積極的に進めています。
「学校閉庁日」や「年休取得促進日」を設定し、この期間中は、教育委員会主催の悉皆研修等は実施しない、学校にかかった緊急電話には教育委員会が対応するなどの取組を行っています。

学校事務支援員の配置

令和2年度は、規模の大きな小学校25校に学校事務支援員を配置しました。学校事務支援員は、ワークシートや児童に配布するプリントなどの印刷や仕分けなどを教員に代わって行います。教員の負担軽減のために大きな役割を果たしています。

部活動指導員の配置

令和2年度は中学校14校に部活動指導員を配置しました。自分が経験したことがない部活動を担当する教員にとって、専門性のある部活動指導員が指導に当たってくれることは大きな負担軽減となっています。

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このページの作成担当

教育委員会 学校人事課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル4階)
電話:025-226-3239 FAX:025-226-0065

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