にいがたヘルスパートナー登録制度について

最終更新日:2021年11月29日

にいがたヘルスパートナー

にいがたヘルスパートナーとは

新潟市と連携して市民の健康づくりを推進することを目的に、

  • 健康意識の醸成に向けた啓発
  • 「健康経営」の推進 (「健康経営」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です)
  • 健康関連産業の活性化に向けたネットワーク です。

健康経営に取り組まれている事業所に登録をお願いしております。

登録事業所・団体一覧はこちら

登録できる4つの部門

構成部門
部門 役割
参画企業・団体
健康経営部門 健康経営の実践 広く企業や団体
事業実施部門 健康関連サービスを企画・提供

保険会社、食品会社、スーパー、コンビニ、飲食店、
スポーツクラブ、病院、健診機関など

健康支援部門 健康経営・事業実施部門の活動を支援

医師会、歯科医師会、薬剤師会、経済団体、保険会社、
各種学校、官公庁など

情報発信部門
情報発信 マスメディア、広告代理店、印刷会社など

「健康経営部門」の登録は、必須です。そのほかの部門は、事業所の業種等に応じて登録してください。(複数登録可)

取組事例

  • 健康づくりに関するチラシやポスター等の配布・掲示
  • 市主催の「ウオーキングチャレンジ」等に参加し、従業員の健康づくりに取り組む
  • 減塩食品の開発・販売促進、ヘルシーメニューの提供や、SNS・ホームページでの発信
  • ヘルスパートナー登録事業所の従業員向けに、スポーツクラブ利用割引サービス など
  • 登録事業所・団体による取組内容はこちらをご覧ください

登録資格

  • 市内事業所

  (市内に本社・本店、支社・支店、営業所等を有する事業所及び各種団体(NPO法人、公益法人等を含む)であること)

  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有していないこと
  • 代表者のほかに従業員が1名以上いること
  • ヘルスパートナーとしての取組内容が自らの利益誘導のみを目的としていないこと

にいがたヘルスパートナー登録のメリット

  • 新潟市のホームページを通じて、登録事業所であることを紹介します。
  • 月1回、健康経営や健康づくりに関する情報の提供を受けられます。

 (配信例:セミナー等の開催案内、新潟市健康経営認定に向けた支援事業の案内、他企業のサービス紹介など)

  • 自社の広告に「にいがたヘルスパートナー」であることが掲載できます。
  • ヘルスパートナー同士の交流の場を提供します。

にいがたヘルスパートナー登録方法

下記、第1号様式(登録申請書)及び第1号の2様式(登録資格確認事項)に必要事項を記入し、下記提出先に「郵送」「持参」「メール」により提出してください。
令和3年7月より、納税証明書の添付は不要となりました。
登録処理後、「にいがたヘルスパートナー登録証」を郵送いたします。

なお、毎年4月末までに、第5号様式(取組報告書)にて、前年度の取組実績と、当該年度の取組予定について、報告をお願いしております。

登録申請書等

提出先及び問合せ先

〒950-0914
新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号(新潟市総合保健医療センター2階)
新潟市保健衛生部 保健衛生総務課 健康政策室
電話:025-212-8154
E-mail:hokeneisei@city.niigata.lg.jp

市民啓発パンフレット「新潟市発 健康行き」

新潟市健康寿命延伸計画[アクションプラン]に基づき、市民の健康づくりと企業の健康経営を推進するため、
市民啓発パンフレット「新潟市発 健康行き」を作成しました。
市内各施設等に設置しているほか、にいがたヘルスパートナー登録事業所等に配布しています。
冊子の配布を希望される場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。
(保健衛生総務課健康政策室:025-212-8154)

健康経営について

このページの作成担当

保健衛生部 保健衛生総務課

〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号(新潟市総合保健医療センター2階)

電話:025-212-8014

FAX:025-246-5672

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注目情報

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開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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