令和元年度下期新潟市景況調査(報告書)

最終更新日:2020年6月17日

令和元年度下期の新潟市景況調査について、集計結果の本報告版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

 この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

  • 調査地域:新潟市全域
  • 調査対象:新潟市内の事業所(個人事業主を含む)
  • 標本数:2,000事業所
  • 抽出方法:総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
  • 調査方法:郵送によるアンケート調査
  • 調査期間:令和2年1月8日から令和2年1月22日まで

調査結果の総括

 新潟市内事業所の「業況判断」については、令和元年7~9月期は平成31年4月~令和元年6月期から改善したが、続く令和元年10~12月期は悪化した。足元の令和2年1~3月期は令和元年10~12月期からさらに悪化する見込みであるが、先行きの令和2年4~6月期は同1~3月期からわずかながら改善する見通しとなっている。
 今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」はいずれも上昇したほか、「資金繰り」はほぼ同水準で推移した。在庫では「製・商品在庫」は過剰幅が縮小したものの、「原材料在庫」は拡大した。価格では「仕入価格」はやや上昇したが、「販売価格」はほぼ同水準で推移した。雇用では「所定外労働時間」はほぼ同水準で推移したが、「1人当たり人件費」はやや低下した。
 経営上の問題については、「人材不足」の割合が最も高く、以下「生産・受注・売上げ不振」、「労働力不足」、「仕入価格の上昇」と続いている。
 業界の動向としては、五輪開催にともなう受注増加などから業況が改善したとの声がある一方、人手不足による受注への対応力の低下や人件費の増加などによる採算悪化、暖冬による売上減少、消費税率引き上げ後の業況悪化を懸念する声が多数みられた。

調査結果報告書(PDF版)

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