新潟市テナント等家賃減額協力金事業(受付終了)

最終更新日:2020年7月1日

申請受付は終了しました

令和2年5月25日午後3時更新
→よくあるお問い合わせ等を更新しました。
令和2年5月11日午後3時更新
→申請受付要領(申請受付日等)を更新しました。
令和2年5月8日午前10時更新
→新潟市協力金専用ダイヤルの電話番号を更新しました。

1.概要

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じて、休業等に協力する市内事業所等の家賃の減額にご協力いただく貸主に対して、協力金(減免額の3分の2※貸主1者あたり上限20万円)を支給します。

新潟市協力金相談センターの開設について

協力金制度の内容や申請手続き等のお問い合わせに対応する相談センターを開設しました。
土日祝日を含む午前9時から午後6時まで、お問い合わせに対応いたします。

 電話番号:025-211-8650

2.内容

(1)対象者

新潟県の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」(令和2年4月21日)に応じて市内対象施設の休止や営業時間の短縮に協力する中小企業又は個人事業主との間で、当該施設の賃貸借契約を締結している貸主
新潟県の緊急事態措置の期間(令和2年4月22日から令和2年5月6日)のうち、少なくとも令和2年4月24日から5月6日まで全ての期間において、当該施設が休止や営業時間の短縮を行っている必要があります。

新潟県の休業要請等対象施設一覧

(1)基本的に休止を要請する施設
施設の種類 施設例
遊興施設等 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、場外馬(車・舟)券売場、ライブハウス
文教施設 学校(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専修学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校)

大学、学習塾等

大学、専修学校、各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室

運動、遊技施設

体育館、(屋内・屋外)水泳場、ボーリング場、スケート場、柔剣道場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場、テーマパーク、遊園地
劇場等 劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場

集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール
博物館、美術館、図書館、ホテル・旅館(集会の用に供する部分に限る。)、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園
商業施設 生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗(ペットショップ(ペットフード売り場を除く)、ペット美容室(トリミング)、宝石類や金銀の販売店、住宅展示場(集客活動を行い、来場を促すもの)、古物商(質屋を除く。)、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、DVD/ビデオショップ、DVD/ビデオレンタル、アウトドア用品、スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物屋、旅行代理店(店舗)、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室)、整体院(主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は、要請の対象外とする。)
(2)営業時間短縮の協力を要請する施設
施設の種類 施設例

食事提供施設

飲食店(居酒屋を含む。)、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、屋形船
※営業時間の短縮については、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請。(宅配・テイクアウトサービスは除く)
※もともと朝5時から夜8時までの時間帯の中で営業している飲食店は、新潟県からの協力要請の対象外となっており、営業時間短縮や休業した場合でも該当となりません。

(2)支給額

1.支給率・上限額
新潟県の要請(令和2年4月21日)に応じて市内対象施設の休止や営業時間の短縮に協力する中小企業及び個人事業主に対する家賃及び共益費の減免額の3分の2(貸主1者あたり上限20万円)
※貸主1者あたり、1回限りの申請となります。
※1つのテナントを共同で所有している場合は、代表貸主の申請としてください。
※協力金の算定において小数点以下の端数が生じる場合は、切り捨てにより算出します。
2.支給対象経費
令和2年2月1日から5月31日までに支払いが発生する賃料および共益費(消費税を除く)
※令和2年2月1日から申請日の前日までに、変更契約書等により減免が確認できる額
※事業用として区別できるものに限る
※既に支払い済みの家賃および共益費を遡って減免した場合も対象となります
※支払いの猶予は本協力金の対象外です。(減免した対象経費を他の月の支払いに上乗せする場合も、本協力金の対象外です。)

(3)申請書類・添付書類

1.テナント等家賃減額協力金申請書(様式1)
2.支給金額計算書(様式2)
3.賃貸借契約書の写し
4.賃料の減免について賃借人と合意したことを示す書類の写し
(例)変更契約書、覚書、合意書 など
5.対象テナントであることを確認できるもの
 ア.店舗の外観写真
 イ.休業等の状況がわかるもの(写しで可)
(例)休業期間を告知するホームページ、SNS、店頭ポスターの写真、チラシ、新潟県の休業要請(4月24日~5月6日)に係る「新潟県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または、「新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」の支給決定通知書 など
※休業する事業所等の名称や休業の期間、通常営業時間・営業時間短縮後の双方がわかるもの。
 ウ.対象テナントの業種がわかるもの
 (例)営業許可証の写し、店舗の業種が判断できる写真 など
6.口座情報(金融機関名、振込先口座、口座名義等)がわかる通帳等の写し
※申請者と同一名義にの口座に限ります。

申請様式1:テナント等家賃減額協力金申請書

申請様式2:支給金額計算書

参考様式:覚書

3.スケジュール

申請受付:5月11日~6月30日
協力金支給:支給決定後、概ね1週間程度

4.お問い合わせ

新潟市協力金相談センター
電話番号 025-211-8650
受付時間 午前9時から午後6時まで(土日祝日を含む)

5.新潟県の施設の休業要請および休業要請に係る協力金の支給について

新潟県の休業要請に係る協力金についてはこちら
 新潟県緊急事態措置・協力金相談センター TEL:025-280-5222
 受付時間:午前9時00分~午後7時00分(土日祝日を含む)

このページの作成担当

経済部 産業政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

電話:025-226-1610

FAX:025-224-4347

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開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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