新型コロナウイルス感染症への対応について(事業者の皆様へ)

最終更新日:2020年3月18日

このページでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける恐れのある新潟市内の中小企業・小規模事業者のみなさまにお役立ていただける情報をまとめております。事業者以外のみなさまはこちらをご覧ください。

1.政府から「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が公表されました。

同方針の中で、特に事業者に対しては以下のことが要請されています。
【新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(抜粋)】
・患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の奨励、テレワークや時差出勤の推進等を協力に呼びかける。
・イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。
なお、令和2年2月26日に、安倍総理から「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」として、「全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応」が要請されています。

2.新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口のご案内

経済産業省では、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れのある中小企業・小規模事業者を対象として、全国に経営相談窓口を開設しました。市内では以下の窓口にて相談を受け付けます。
・日本政策金融公庫 新潟支店 国民生活事業部(025-246-2011)
・商工中金 新潟支店(025-255-5111)
・新潟県信用保証協会(025-267-1311)
・新潟商工会議所(025-290-4411)
・新津商工会議所(0250-22-0121)
・亀田商工会議所(025-382-5111)
・新潟県商工会連合会(025-283-1311)
・新潟県中小企業団体中央会(025-267-1100)
・新潟県よろず支援拠点(025-246-0058)

3.中小企業者向けの「経営支援特別融資(市制度融資)」等の取り扱いについて

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者のみなさまを支援するため、「経営支援特別融資」の融資対象を追加し、緊急的な金融支援を実施しておりますので、ご活用ください。なお、「新型コロナウイルス感染症の影響」には、学校休業による経営の影響も要件の対象となります。

令和2年3月2日(月曜)から「セーフティネット保証4号」の認定により、最近1か月の売上高等が20%以上減少している方については、信用保証料率が割安(年0.80%)となるとともに保証割合が100%となります。

令和2年3月6日(金曜)から「セーフティネット保証5号」の認定に、宿泊業や飲食業など40業種が追加指定となりました。最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している方(直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月の売上高等の減少も対象)は、信用保証料率が割安(0.65%)となります。

4.事業主、従業員の皆様へ

事業主の方

補助金・助成金等

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損党に対応するため、設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツール導入などに取り組む事業者に対し、加点措置など優先的に支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、追加特例を実施しています。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する制度です。市内学校の休校の状況を踏まえ、子どもの世話が必要となる従業員の休暇取得について、ご配慮くださるようお願いします。

お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。学校等休業助成金・支援金等コールセンター 0120-60-3999(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給する制度です。

お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。学校等休業助成金・支援金等コールセンター 0120-60-3999(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金の特例を設けています。

従業員の方

このページの作成担当

経済部(産業政策課・成長産業支援課・商業振興課・企業誘致課・雇用政策課)

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
 産業政策課 電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347
 成長産業支援課 電話:025-226-1694 FAX:025-228-2277
 商業振興課 電話:025-226-1629 FAX:025-228-1611
 企業誘致課 電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277
 雇用政策課 電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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