新潟市社員スキルアップ応援事業

最終更新日:2022年4月27日

令和4年度に実施する「新潟市社員スキルアップ応援事業支援金」についてのご案内です。
対象要件や申請方法についてご確認ください。

【ご注意ください】
当事業支援金は令和3年度より継続して実施していますが、補助率や申請方法、様式に変更がありますので、対象要件や申請方法をよくご確認ください。

よくある質問

1.事業概要

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業主が従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。

支援対象となる事業主

次のいずれにも該当すること
(1) 新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等であること。
(2) 令和3年4月1日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金含む)または国、新潟県、新潟市から雇用の維持や事業継続を目的とした助成を受けていること。

対象となる教育訓練

令和4年4月1日から令和5年3月31日に実施した、職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的として行った教育訓練(従業員が自己啓発等で行った通信教育、資格取得等を含む)で、事業主が費用の負担を行ったもの。

支援対象経費

支援対象教育訓練実施に係る費用のうち、講師謝礼、教材代、会場借り上げ代、受講料、e-ラーニング利用料等(消費税抜き)
※物品購入費(パソコン、机、椅子、プロジェクター、食材等)や印刷製本費(コピー代等)、交通費は対象外です。

支援金の額

支援対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
1事業あたり3万円から10万円以内
※同一事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が10万円に達しない限り、2回目まで申請ができます。この場合は、2回目の申請に係る支援金の上限額は、10万円から交付決定済額を差し引いた額となります。

2.申請書類

※教育訓練お申込みの前に下記書類をご提出ください。

(1) 新潟市社員スキルアップ応援事業支援金交付申請書(別記様式第1号)
(2) 新潟市社員スキルアップ応援事業支援金(申請・実績)額計算書(別記様式第2号)
(3) 新潟市社員スキルアップ応援事業教育訓練(実施計画書・実施報告書)(別記様式第3号)
(4) 支援対象社となる事業主であることが確認できる書類(雇用調整助成金等の支給決定通知の写し)
(5) 教育訓練の内容が確認できる書類(開催期間やカリキュラム等が記載されたチラシ・パンフレットの写し)
(6) 訓練を受ける者が従業員であることが確認できる書類(保険証等)の写し
(7) 支援対象経費の内容及び金額が確認できる書類(見積書等)の写し
(8) 中小企業等であることが確認できる書類(資本金または従業員数が確認できる書類の写し)
(9) 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(新潟市指定様式) 

3.実績報告書類

※教育訓練が終了したら、補助事業完了日(支援対象教育訓練の終了日又は対象経費の支払い完了日)から30日を経過する日又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに下記書類をご提出ください。

(1) 新潟市社員スキルアップ応援事業支援金実績報告書(別記様式第4号)
(2) 新潟市社員スキルアップ応援事業支援金(申請・実績)額計算書(別記様式第2号)
(3) 新潟市社員スキルアップ応援事業教育訓練(実施計画書・実績報告書)(別記様式第3号)
(4) 支援対象経費の支払完了が確認できる書類(領収書等)
(5) 対象訓練が完了したことが確認できる書類(受講証明書等)
(6) 対象訓練の内容が確認できる書類(訓練時に配布された資料等)
(7) 対象訓練を実施したことが確認できる書類(訓練の様子を撮影した画像等)

4.要綱

5.申請手順

申請の流れ

1 訓練実施前 申請書類の提出
(審査、市より(不)交付決定通知の送付)
2 訓練の実施
3 訓練実施後 実績報告書類の提出
(審査、市より確定通知書の送付)
4 支援金の振込

申請期限

令和5年3月31日

申請先・問い合わせ先

新潟市役所 経済部 雇用・新潟暮らし推進課 宛て
住所:〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
TEL:025-226-2149
Email:koyo@city.niigata.lg.jp
※郵送またはメールにてご提出をお願いします。

このページの作成担当

経済部 雇用・新潟暮らし推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

電話:025-226-1642

FAX:025-228-1611

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